くどう大輔発言録

平成24年2月定例会 予算特別委員会

(2012年03月15日)

〇工藤大輔 委員

これまで、国のほうでも4次にわたる補正予算を通しながら応急また復旧に向けての事業費がつき、そして現在も既に発注等も進んでいるところでありますが、いよいよ来年度から本格的な復興に向けた大幅な事業が展開されていきます。

そのような中で、今後の復旧事業の見通しということで、復興期間全体の発注量、発注時期など全体像をしっかりと示しながらスケジュール管理をし、そして、どの分野がどの程度進捗しているのかという工程を明らかにしながら、そういった全体を把握するように努めるべきと考えておるわけですけれども、まず、この御見解についてお伺いします。

〇八重樫弘明 技術企画指導課長

ただいまの復旧期間全体の発注量、時期についてでございます。このことにつきましては認識を同じく持っておりまして、さきの2月末ですけれども、県土整備部所管の復旧事業─災害、復興住宅─について、12月末に終わりました災害査定の結果及び今後のおおむねの詳細設計や用地買収等のスケジュールをもとに、来年度以降、半期ごとの発注規模につきましては、おおむねでございますが、建設業協会のほうに提供させていただいたということでございます。

また、来年度以降のより具体的な発注予定についてでございますが、来年度の上半期の分に関しましては、現在、総務部において具体的な取りまとめを行っているところでありまして、4月中には公表を行うことと聞いてございます。

今後、復興期間の全体の事業進捗につきましても、農林水産部とも共同して、逐次、工事の予定が定まったものを加えながら、業界等に対しまして情報を提供してまいりたいと考えてございます。

〇工藤大輔 委員

本日付で総務部から、大規模災害復旧事業の発注見込みということで、7月6件、8月4件から始まって3月までの間に合計106件の5億円以上の事業が発注される見込みということで資料提供がございました。

また、ただいま答弁いただいたように、農林水産部の事業もかなり大きいです。細かく言えば教育委員会もありますし、また、防災関係の事業も出てくるわけです。そのような中で、先ほど、総務部が取りまとめという話があったんですが、これら全体について総務部が取りまとめでよいのかどうかということが1点確認です。

それと、4月の公表ということですが、今後、どのようなプロセス等を経て公表されるのか。また、震災分と通常分のベースの事業が来年度あるわけですが、それらも含まれるのかどうかお示しください。

〇八重樫弘明 技術企画指導課長

まず、発注予定、発注規模の取りまとめを、御案内のとおり、今、発注担当部局ということで総務部が行っているところでございます。県土整備部としましては、建設技術振興課のほうで、部内の規模的な調整あるいは発注目標等に準ずるものについて集計等を行う機能は当然ございますが、他部局のほうまでの取り扱いを行うというような組織形態にはなってございません。そのことは御了知いただきたいと思います。

それから、4月の公表につきましては、今、総務部で各発注公所に調査を依頼しているところでございまして、具体的な工事の発注箇所ごとについて取りまとめを行って、ホームページで公表されると承知しております。通常事業もこれには当然入ってございます。

〇工藤大輔 委員

さきの一般質問、代表質問等でも、これまで工事等の平準化を図っていて、例えば、できるだけ県内事業者に多くとってもらうだとか、事業が一時期に大幅に集まらないように、国、県、市町村の発注の動向を見据えながら県でも発注をしていくんだというような答弁がたしかあったと記憶しております。そうなると、今は県の話だけだったわけですけれども、その答弁どおり、国、県、市町村、これらもトータルで調整をしながらということになるのかどうか。それと、金額ベース、事業ベース双方をやはり示す必要があると私は思うわけですが、それについて、また改めてお示しください。

また、今の御説明からいくと、新年度の予算の中で、県土整備部分の復旧は全体の事業からすれば大体何%進捗すると見込んでいるのかお示しください。

〇及川朗 県土整備企画室企画課長

新年度予算で予算措置したものが全体の事業費ベースであくまでも─完成の進度の進捗率は、事業ごとに複数年度にまたがるものですから、その年度の進捗率を出すことはなかなかできないんですけれども、全体の事業費に対する平成24年度の予算がどれぐらい充てられているかという割合をお示ししますと、東日本大震災復興交付金事業と河川等災害復旧、港湾災害復旧系を合わせて、試算ですけれども、今、全体事業費は3、410億円程度を見込んでおります。そのうち平成24年度予算では約922億円措置しておりますので、全体の事業費から割り返すと、予算措置上は約27%程度進捗している。ちなみに、平成23年度でも補正等で予算措置しておりますので、これらを含めますと、平成24年度でもって31.5%の事業費ベースに対する予算を充当しているという考え方でございます。

〇八重樫弘明 技術企画指導課長

国、市町村、それら発注機関の発注規模、発注ロットということでございますけれども、市町村の公共事業災害も平成23年度は300億円を超えているということは承知してございます。交付金事業としても、今回、配分可能額が316億円であったということで、相当規模のものになろうと。

それから、国のほうは、復興支援道路、湾口防波堤等々やはり大きなプロジェクトがございますが、それらの発注のスケジュールとかプロセスにつきましては、現在のところ、国のほうともいろいろと情報交換する場はございますけれども、具体的なものは示されておりませんので、把握しているということは申し上げられませんが、今後、私どもとしては、労働力もさることながら、特に現地での調達資材、これらの調整を密にとっていかなければならないと考えておりまして、特に沿岸振興局の管内で、国、市町村、県─県は県土整備部、農林水産部を含めまして、そういった情報を常に密に交換しながら、速やかな対応をとってまいりたいと考えてございます。

〇工藤大輔 委員

復興期間の間、全体をしっかり管理していくということは非常に大切なことだと思います。また、今現在においては全体のイメージが全くわからない、見えない。当然、市町村の復旧、復興計画もそれぞれ違ったり、まだまだ調整が必要な部分が多いという中で、全体像また部分的なものも見えないという声が非常に大きいと思います。ですから、4月以降、これらをしっかり御提示していただいて、事業費そしてまた事業別の工程管理で全体像が見える形にして、それが実際に被災地また県民の方々にも肌で感じるように、このように進んでいるんだ、だからこのとおりでいいと。そうでなければ、さらに新しい事業を導入しなければならないという大きな目安となっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、入札における分離発注の状況と今後の復興事業におけるそれらの方針についてお伺いしたいのと、あわせて、県内事業者の受注環境の整備に向けてどのような認識を持って取り組もうとしているのかお伺いします。

〇八重樫弘明 技術企画指導課長

ただいま、分離・分割発注についての御質問でございます。

まず、工事の分割発注についてでございますが、これは、供用日など期日が定められておりまして工期が限定される場合とか、地形、地物の条件によって、または用地買収の完了の有無等によって施工範囲が限定されるという場合などの合理的な理由がある場合に、ケース・バイ・ケースで判断されるものと承知してございます。ただいまの災害復旧工事に関しての分割発注の実績はないものと承知しております。ただ、今後、数十億円を超えるような大規模な工事についても、現地のさまざまな要因によりこれは判断されていくものと考えてございます。

それから、同じ場所の工事でございましても、堤防と水門が一緒になっている場合もありますが、こういった水門構造物や機械設備とか、または電気・通信設備の専門工事については、分割ではなくて、従来どおり分離という発注形式でなされると考えてございます。

〇吉田拓 建設技術振興課総括課長

県内企業に対する受注環境の整備についてでございます。復旧、復興工事の発注に当たりまして、被災地域の建設企業を初め地元企業の受注に配慮していく必要があると考えております。そうした中で、適切な労務単価や建設資材価格の設定、あるいは複数工事の一括発注、柔軟な工期の設定など、建設企業が受注しやすいような発注の仕方を整えていきたいと考えております。

また、地域要件についてでございますが、この地域要件の設定につきましては被災地域の建設企業への発注ということを配慮していきますが、入札の状況等を見まして、例えば入札不調ということが一部出ておりますので、そうしたものを見ながら、地域要件を内陸に拡大していくといったようなことも見直していきたいと考えております。

また、相当規模の大型工事や専門技術を要する特殊な工事につきまして、今後、発注が本格化していった時期については県内企業だけでは対応できなくなると見込まれております。こうした際におきましては、県内企業を含む特定共同企業体により県外企業を適切に参加させるといったことを考えていきたいと思っております。

〇工藤大輔 委員

分離・分割発注の状況はわかりました。いずれ、設備、電気等もそれぞれのものもありますので、また、それぞれの関係から要望等も出されると思います。できるだけ意に沿うような形でお願いしたいと思います。

今回、堤防等を見ても、本来、改修等であれば、改修の技術と本格的に直す技術はそれほど変わらないのに、壊れたエリアが大きいから事業費がドーンと拡大していっている。結果的に大きいところに発注しなければならないというだけでは地元企業の受注機会も減ってくるということも出ておりますので、それらも十分配慮した形で適正な発注をよろしくお願いしたいと思います。

あわせて、また、沿岸の会社の方々からも、いろいろ工事を抱えていく中で、現場監督をされる方の要件の中で、3カ月会社に所属していなければ、その後、現場に出せないと。要は、2カ月間、3カ月間、ほぼ仕事がないのにお金を払わなければ抱えられないというような要件もあるので、できればこういった関係も緩和等がされていけばと望むものであります。これは要望にしたいと思います。

あと、個別の件で八木港の関係でちょっとお伺いしたいと思います。

現在、八木港は地方港湾の整備をしていただいているわけですが、漁港としても北港、南港を使っています。結果的に、港湾の整備だけでは漁港機能として十分でないというのはこれまでも多々あったわけであって、その周りにおける消波ブロック等の整備もしてもらいました。しかし、今回、災害として認められていないために、そこの一部分について事業が組まれないという話も聞いているところですが、その現状についてと改善策をお伺いします。

〇川村俊通 港湾課総括課長

東日本大震災によりまして被災した港湾施設の復旧についてでありますが、被災した施設を復旧する場合、一定規模の被災があった箇所につきましては災害復旧事業の対象となりまして、原形復旧を基本として対応することになりますが、被災規模等が補助対象要件に当てはまらない場合につきましては、被災施設の状況に応じながら別途対応を検討する必要があると考えております。

八木港におきましては、震災以前から静穏度向上に対する地元関係者からの要請もありまして、現況把握のための調査を実施してきたところでございますが、今回の震災による災害復旧の対象とならない施設の改良につきましては、今後も調査を継続し、検討する予定としております。

〇工藤大輔 委員

検討していただくのは大変ありがたいんですが、現状からすれば、あそこは港だけなく市場も有していますし、洋野町において一番中核となる漁業関連施設とも言えるものです。現状において、高潮のために港の中で船が沈んでしまうようなケースも出ていますし、直してもらっても、災害が発生するよりも今の状況はひどい状況になってしまうんじゃないかと懸念されているものがあります。恐らく、八木港以外にも今回のように災害復旧事業に該当しなかったさまざまな箇所があろうと思います。それらを一体として整備しなければ機能が十分じゃないし、災害以前よりも機能が落ちたままでは何の役にも立たないと私は思いますので、その順序はどこから順番にするかといういろんな制約等もあるのは承知していますが、まずは中核となるところは早期に一体となった整備を進めるべきと考えます。最後に部長にこの件についてお伺いして、やめたいと思います。

〇若林治男 県土整備部長

八木港はお話を伺っております。沖防波堤について、どうも天端が下がって波が入ってきているというお話も伺っていますので、まずそこはきちっと調査して、どう対応策をとるかと。漁民の皆さんは静穏度の確保が一番、やはり命の次が船だというような意識を持っていますので、ひとつ考えていきたいと思っております。