くどう大輔発言録

平成22年2月定例会 予算特別委員会

(2010年03月11日)

〇工藤大輔 委員

それでは、いわてNPOセンターの不祥事についてお伺いをしたいと思います。

この問題は、本会議、予算特別委員会総括の質疑の場面で取り上げられ、その後、新たに補助決定をした事業について事業が行われていなかったという、新しい事実等も出てまいりました。それら答弁等も踏まえて質問をしたいと思います。

まず、この問題について私が率直に感じたことは、今やめられた前理事長が主導してこの問題が起こってきたということ。そして、また同時に、本来のNPOとしての、法人としての理念からかけ離れた成果主義、利益主義など、過度にこの事業について傾注していった問題がその要因にあるのではないかと感じています。また、県はこれまで、NPOをふやしていく、そして、その後、中核となるNPOを育てていくという役割を果たしてまいりました。その中で、このような問題を見過ごしてきたり、また、発見できなかったという事態が起こったということは、県の責任は免れないものと私は考えます。これまでの対応について十分であったのかどうか、情報管理等も含めた対応がそれでよかったのかどうか、改めてお伺いをしたいと思いますし、また、その再発防止策について、今後どのように進めていこうとするのかお伺いをします。

〇岩間隆 NPO・文化国際課総括課長

まず、御指摘の情報の管理についてでございます。前理事長に対しまして、法人に関する問題点を指摘した文書を私自身が手交してしまったということにつきまして、まことに配慮が十分ではなく、また、慎重さを欠いた行動だったと深く反省してございます。また、このことによりまして、精神的な苦痛をこうむられた方々に対しまして衷心より深くおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。

加えまして、NPOセンターに関します情報提供への対応につきまして、対応の迅速性を欠いていたという面があったと、私自身反省をしてございます。NPO法の趣旨を重んずることとはいいながらも適切さを欠いていたものであると、あわせておわびを申し上げる次第でございます。申しわけございませんでした。

〇加藤主税 地域振興部長

先ほど総括課長から答弁がございましたが、上司といたしましても、部下職員の指導に適切さを欠いた面があったと思います。反省しております。

また、NPO活動交流センターのコピー使用料金の不適正経理を初めといたしまして、補助金の取り消しなど、いわてNPOセンターに係る一連の不祥事等に関しまして、法人のコンプライアンスが十分に確立していない、そういう実態を見抜くことができなかった点でございます。あるいは、県のこれまでの対応に至らなかった点があったということにつきましては、陳謝申し上げたいと存じます。

今回の事案を踏まえまして、今後、より一層、NPO法人の健全な育成、指導監督に努めまして、市民による主体的な社会貢献活動促進というNPO法の理念に沿いまして、市民力を発揮される地域社会づくりに一層努めてまいりたいと考えております。

また、いわてNPOセンターにつきましては、今後とも適切な運営が図られるよう、厳正に対処していく考えでございます。

それから、再発防止等に向けた対応策ということがございました。現在、こちらとして考えておりますことを申し上げさせていただきたいと思います。

いわてNPOセンターの県事業への応募等の取り扱いにつきまして、これはおとといも申し上げさせていただきましたが、たび重なる不祥事等にかんがみ、6カ月間、県事業への応募を受け付けないと。

なお、6カ月経過時点では、法人に改善計画の履行状況を報告させることで当該措置の継続につきまして判断し、厳正に対処していきたいと考えております。

また、いわてNPOセンターに関する市民、県民の皆様からの情報提供等を踏まえまして、法人に対しては任意の事情聴取等を適切に行うなど、今後も厳正に対処してまいりたいと考えております。

また、今回、県の中で、それぞれの担当部局ごとの対応という中で、必ずしも横の連携、横断的な情報共有、認識の共有等が不足していたのではないかという反省点もございます。その結果、トータルでの対処というところでおくれる面があったのではないかということもございますので、庁内の連絡会議等によりまして、NPOに対する情報や認識の共有化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

また、NPO法人の育成及び指導のあり方に関してでございますが、これは社会貢献活動支援審議会等、有識者も含めた場で意見交換等を行いまして、県の育成や指導のあり方を再点検いたしまして、早期にこのあり方につきまして、今後どういう形で対応していくべきかということを議論の上、確立させたいと思います。県等の支援、行政の支援のあり方をどうするか、指導関与等につきましてどうするのか、NPO法人の情報開示のあり方あるいはNPO法人等契約のあり方、こういったものが論点になるのではないかと考えております。

また、NPO法人との対話を一層進めるような形にしていきたいと思っておりまして、今回、いわてNPOセンターのコンプライアンスの未確立とか、健全とは言えない運営、その辺が見抜けなかったという反省を踏まえまして、これは当然NPO法人との適切な距離を保ちつつ、また、情報の管理等はしっかりとしつつということでございますが、NPO法人との間で組織運営について対等の形で対話を進めると。なかなかNPO法の権限行使というものとの間に、県の対応との間に中抜きというか、もどかしいという面があるということでございますし、日ごろからそういう対話を進めると、そういう中で組織運営等につきましてこちらとしても必要な支援とか助言、改善点等の申し入れとかを行うということができないかということで検討しております。

こういった趣旨の再発防止策を講じまして、今後、NPOの健全な運営、発展に対しまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

〇工藤大輔 委員

ただいま陳謝並びに今後の対応策ということについての答弁がございました。その中で、6カ月の県事業への応募をさせないという答弁もあったわけですが、この6カ月の根拠はどのような根拠でしょうか。

また、今回の不祥事のように、中心的な役割を果たした個人がかかわるNPO等について、今後どのような対応をとっていくのかについてお伺いしたいと思います。

〇岩間隆 NPO・文化国際課総括課長

まず、6カ月間県事業への応募を受け付けないという、その6カ月間の根拠についての御質問でございます。

なかなか本事案のようなケースにつきまして明確な基準というものがございませんで、今回の検討に当たりましては、物品購入等にかかわる指名停止等の措置基準を参考にさせていただきました。

当該基準の中に、契約不履行によって契約の全部を解除された場合など、当該契約違反が県との信頼関係を明らかに損なわせたと認められるときという条項がございまして、今回の事案につきましては、これに該当すると考えてございます。これにつきましては、指名停止期間4カ月でございますが、この4カ月に相当するという判断の上、なおかつ、今回の盛岡地方振興局の補助金の関係のみならず、これまでは私どものほうで再三改善を要請してまいりました件に対する不誠実な対応等を考慮いたしまして、6カ月という期間を加味したものでございます。

6カ月という期間でございますが、これからの法人運営の推移等を十分に注視いたしまして、もし仮にまた同じような状況等が見受けられる、あるいは改善等がなかなかなされないといった場合については、この6カ月間の措置をさらに延長していくということについても考えてまいります。

〇工藤孝男 副部長兼地域企画室長

理事長の個人的な責任が大きいのではないかと、かつ、これに関しまして県はどのように今後対応していくのかという御質問がございました。

前理事長につきましては、今回の事件について主導したと私ども認識しております。また、前理事長につきましては、ほかのNPOの理事長なども務めているとも伺っております。仮に、今後、前理事長が関与する法人が県事業に応募してくるような事態があった場合どうするかということが課題として出てくるわけでございますが、今回、NPO活動センターのコピー機の不適正経理等に関与いたしまして退任した前理事長を含む理事につきまして、法人に対する、要するにいわてNPOセンターに対するペナルティーを実質的に担保するという意味でも、この前理事長及び前理事の影響力が及ぶと判断されるような法人につきましては、いわてNPOセンターと同様に、相当期間につきまして、県との契約に当たっては慎重に対応してまいりたいと思っております。

また、前理事長につきましては、いわてNPOセンターの理事長を辞任した後も、一定の残務整理が必要だと。受託事業について、自分自身もけりをつけてきちっとした役務を提供するという責任があるということで、今現在、一般職員という形で、3月31日までの間ということでございますが、いわてNPOセンターの職員として今まだ残って残務整理に当たってございます。これらは、先ほど申し上げましたとおり、引き続き法人業務について適切に執行するという観点から認めているということでございますけれども、4月以降につきましても、いわてNPOセンターにとどまるということについては到底容認できないと考えておりまして、今後、改善計画がきちんと履行されていくかどうかということを適切に注視してまいりたいと考えているものでございます。

〇工藤大輔 委員

影響力があるかどうかという実態を把握するには、非常に難しいのではないかという思いを持っています。

先ほど部長答弁の中では、NPO法人との対話についてという答えもございました。今後、対話を進めながら組織運営等に対してどのような支援ができるのかどうか、また、どういう実態かどうかということを把握するということですが、なかなか隠されてしまうものについては見出すことができないのかなという思いを持っています。ですので、もう一度、影響があるかどうか、その判断基準もどこまで影響するからどうだとか、ここまで影響しているから許されるとかという判断基準というものが今は実際にはないかもしれません。そしてまた、今後、内部で協議をしていかなければならないとも思いますが、もう一度この点について答弁をいただきたいと思います。

また、岩間総括課長から、6カ月という、物品購入に対する基準について判断したと。それにのっとって取り上げたという答弁があったわけですが、例えば公共事業の場合、不祥事があった際は、その後6カ月というよりも1年間の指名停止という形、これは公共事業なわけですが、また、談合等があったということを、誓約書でなかったと書いた場合は、最長で2年間だという厳しい措置になっています。その中で、6カ月というのを実態に合わせて延長していくという答弁もあったわけですが、物品購入のほうに照らし合わせるべきなのか、建設工事のような公共事業のほうに合わせるべきなのか、指定管理者だとか県からの事業委託というものが、どちらのほうに実際合っているかどうかというのは判断が分かれると思いますが、今一度、そのような判断をしたということについて答弁をいただきたいと思います。

〇工藤孝男 副部長兼地域企画室長

経営に実質的に影響を及ぼすということの解釈についてでございますが、ケース・バイ・ケースということにならざるを得ない部分もあろうかと思いますが、その法人の意思決定に深く関与できる立場なのかどうかということで、役員であるか社員であるかを問わないという形で判断すべきものと理解してございます。

これについての実態把握というのは、では、どうなんだというお話もございますが、役員が名を連ねているかどうかについてはその法人の役員の登記簿で確認はできますが、先ほど部長からもお話がありましたとおり、さまざまな法人との対話を広げる中で、さまざまな情報収集という形でまずは努める必要があるのかと思っております。

それと、6カ月の指名停止の基準ということでございますが、今回のようないわゆる委託事業について不祥事があった場合の一般的な基準というのを、あいにく県のほうでは今時点では持ち得ていないということでございまして、県営建設工事に係る指名停止等措置基準、さらには先ほど申し上げましたとおり物品購入等に係る指名停止等措置基準、あと建設関連業務、これはコンサルティング等でございますが、建設関連業務に係る指名停止等措置基準、こういったものを参考にいたしまして、その中で、先ほど申し上げましたけれども物品購入等に係る指名停止等措置基準の中に契約不履行により全部解除された場合など、契約違反が県との信頼関係を明らかに損なわせたと認められるときということで4カ月というのがございます。ほかの基準についても、例えば県営建設工事に係る指名停止等措置基準の中には、一括下請を行った場合、工事施工に必要な報告を怠った場合など、当該契約違反が県との信頼関係を明らかに損なわせたと認められたときということで、4カ月というのがございます。物品購入等に係る指名停止等措置基準、これだけを参照にしたということではなくて、それらも総合的に踏まえながら考えたということでございます。

〇工藤大輔 委員

わかりました。

それでは、次に、現在、いわてNPOセンターは公会堂や県民の森の指定管理者としての事業を請け負っておるわけですが、それら施設の今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。

〇加藤主税 地域振興部長

指定管理の取り扱いについてでございます。

今般の事案を受けまして、それぞれの施設管理者で施設の所管部局でございます総務部及び農林水産部におきましては、昨年12月21日及び12月25日にそれぞれ立入検査を行ったということでございます。その結果といたしまして、この指定管理の事業につきましては、問題となる事項は確認されなかったと伺っております。

この指定管理の今後の取り扱いということでございますが、今回契約の委託につきまして方針を示したと。そういう方針も踏まえつつ、また、指定管理につきましては、今回、方針を示しました委託契約等はまた異なった特質等もございます。条例の規定でございますとか、また、公の施設として県民に良好なサービスを提供するということが義務として定められていることもございますので、そういった指定管理の特質も踏まえまして、法律の規定等もございますので、それに基づいて今後厳正に対処していくということでございます。

また、当部といたしましては、NPO法に定められた権限を厳正に行使するということでございますし、法人に関する監督を強化し、不適切な事案等が生じあるいは確認された場合に対しましては、所管部局に対しまして、こういった厳正な対処ということを求めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔 委員

この事業委託また指定管理者等、各契約案件それぞれ各部が直接やっているということもあって、最終的な判断は各部になるということになろうと思いますが、例えば指定管理者や事業委託を申請する際、NPOが申請するケースもあれば会社が申請するケースもある、あるいは団体が申請をしてくるケースがあると。それぞれの立場で申請が行われ、よりよい企画提案がなされ、金額に折り合ったところが事業を請け負うということとなりますが、そういった中で、それぞれの3者が申請する中で、最終的に判断が各部それぞれになるというのは私はいかがかという思いを持っています。やはり県が委託をする内容、指定管理者とする先への不祥事等があった際の今後の対応は、やはり一つの考えのもとにやるべきと思いますが、いかがでしょうか。

〇加藤主税 地域振興部長

今回の事案、それぞれいろいろな事案があった。その中で、全体的な対応がというところは先ほど反省点だということを申し述べさせていただきました。各部それぞれというか、似ている部分もあるんですが、それぞれの判断ということはそのとおりの面がございます。ただ、それにつきまして、それでいいのかということは今回問題として認識いたしましたので、これは全庁的な検討なり対応が必要になるかと思いますが、そうしたトータルで見ていく、あるいは横串でというか、団体ごとに事業なりどういう受け方をしているのか。例えば事業の執行体制がしっかりとれているのか、コンプライアンスがとれているのかといったことについてどういう形で見ていけるのか。ちょっとなかなかすぐにどういう形でということは申し上げられない面もございますが、そこの部分につきまして問題意識を全庁的に共有して、どういう対応があり得るのか。非常に関係部局も多くなりますが、そういったことにつきましては庁内で議論ができるように、こちらとしても提起させていただきたいと思います。

〇工藤大輔 委員

それでは、いわてNPOセンターにはまだこのほかにも指摘をされている内容があって、いまだ調査されていないものもあろうと思いますが、今後の対応についてお伺いします。

〇岩間隆 NPO・文化国際課総括課長

御指摘のとおり、県政提言あるいは私どものほうにさまざまな情報が市民の方々から寄せられてございます。これらにつきましては、今後、寄せられた意見あるいは情報等も含めて私どものほうで整理をさせていただきまして、速やかに法人に対する事情の聴取を行いたいと考えてございます。その上で、NPO法を初めとする法的な対応が必要と判断された場合等につきましては、それに沿った適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

〇工藤大輔 委員

今後、NPO法人の情報開示等のあり方が私も大切になってくると思います。今回はそのようなものがなかなかなされなかった、行政としてもチェックができなかったということが、十分な機能が働けなかったというのが課題としてあるわけですが、今後の情報開示のあり方についてどのように対応をしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。

また、今回の一連の不祥事の過程では、県職員による情報漏えいもあったやに聞きます。県は、公益通報における情報の取り扱いについて、今後どのように対応するのかお伺いします。

〇工藤孝男 副部長兼地域企画室長

情報管理の重要性につきましての御指摘でございます。先ほども御指摘がありましておわび申し上げたところでございますが、今後とも、十分注意をしてまいりたいと思っているところでございます。

情報管理につきましては、公益通報に該当する場合はもとより、一般的な情報につきましても、個人情報の保護ということについて、十分留意しながら進めるという規定が当然ございます。特に、公益通報に該当する場合は、県政提言を受けるのが一般的には広聴広報課になるわけでございますが、公益通報事案に該当するということで附せんをつけた上で関係課のほうに対応を求めるなど、情報の管理につきましてはこれまでも十分意を用いてきたつもりでございます。

今後におきましても、個人情報の保護あるいは公益通報制度に対する理解につきまして職員に十分徹底し、また、コンプライアンスの保持、そういったものに努めてまいりたいと思っております。

NPOの情報開示の関係でございました。今回いわてNPOセンターの一連の不祥事について、県のほうで十分経営実態を把握できなかったというのは、やはりNPO法人の情報開示というものが不十分といいますか、法に沿ってはおるんですが、それだけでは十分ではなかった面があったのかなと私ども思っております。

情報開示を進めるということにつきましては、当然コンプライアンス体制の強化につながるというものでございますが、法令で求めている情報開示以上のものをすべてのNPO法人に義務づけるというか、お願いするというようなことも、これはこれで少人数の、ほとんど事務局もいないような団体等もあると思っておりますので、難しい面もあるのかなと。ただし、社会的な影響力を一定以上及ぼすような団体につきましては、団体の事業活動規模に応じて、より一層の情報開示というものが必要ではないかというのが今回の反省点でございます。

こうした観点から、審議会、そういった場等におきまして、有識者あるいはNPO法人の代表の方々も交えながら、今後、情報開示のための自主的な基準づくりを検討してまいりたいと考えております。

〇工藤大輔 委員

公益通報の関係につきましては、正しい情報を見抜く能力であったり、それに対応する力というものが求められます。そういった中で、決して今後も県民に不利益を生じさせることがないように、また、情報等を握りつぶすようなことが今後あってはならないと思いますので、この点につきましては強く求めていきたいと思います。

最後の質問としたいと思いますが、ほとんどのNPOは財政的に非常に厳しいというのが実態だということを聞いていますし、また、今回のように、理事長が高額な1、000万円を超える給与というか報酬というか、対価を得ているということは、私は特異な事例であったのではないかと思うわけですが、このような状況を繰り返さないということは大事ですが、そのほかのNPOの自由度であったり、本来必要とされる目的ということの働きを阻害するようなことがあってはならないというのも事実であると思います。

日本のNPOは、公共の事業者から、いわば行政から事業委託を受けて運営をしているのが多いと思います。あるいは本当にボランティアですよね。そういった形で一生懸命やっているというのが実態であると思います。反対に、欧米のほうでは、市民や会社等からの寄附で賄われていると。そのために情報公開がより必要だというような風土の違いがあるというのも事実であると思います。そのような中、余りにも規制強化や活動の制限を加えるというのはどうかと改めて申し上げるところなんですが、今後の対応策を踏まえて、NPOの趣旨に沿ってどのように進めるのか、最後に改めて部長にお伺いをしたいと思います。

〇加藤主税 地域振興部長

多くの善良なNPOが存在する、存在するというか、むしろそういった方々が一生懸命に公共目的のために活動していらっしゃるということはそのとおりでございます。こういった団体が、今回不祥事を受けNPOのイメージが低下したとか、活動がむしろしにくくなったということで、困惑しているということは大変残念なことでございまして、私どもも心を痛めておりますし責任を感じております。

先ほども申し上げました不祥事の再発にしっかり取り組むのは当然のことでございますが、片やNPOの自主性なりNPOの利点というか、そこの部分はしっかり押さえなければいけないですし、そこをむしろ芽を摘むということがあってはならないというところは御指摘のとおりだと思います。

そういったこともございまして、先ほどの中で申し上げましたが、いろいろ新しい対応策を講じるに当たっては、NPO等そういった活動をしている方々、そういう現場の意見も取り入れながら、また、NPOの自主性にも十分配慮しながら進めていきたいと思います。

そういった中で、適切な距離感というか、すべてNPO任せにしない、ただ、市民の監視機能は高める、行政としても必要なことは、目上からの目線ということではなくて、必要なことについてはきちっと申し入れるという形で、適切なNPOとの関係を築いていきたい。そういう中でNPOが発展する、今後ますます発展して、新しい公共の担い手となるような社会づくりに邁進してまいりたいと思っております。