くどう大輔発言録

平成21年2月定例会 予算特別委員会

(2009年03月13日)

〇工藤大輔 委員

最終処分場の設置に係る件につきまして質問したいと思います。一般的な解釈と、あと事案的には、現在、軽米町へ設置を予定しているという報道等があった中身についてかかわりますので、それにかかわるものについては、その事案についての説明をいただきたいと思います。

そこで、最初にお伺いしたいのは、県内での最終処分場が今現在、足りているのか、足りていないのかということが1点。

それと、軽米町に設置を予定している会社のほうとは複数回、担当者のほうではやりとりをしていると思いますが、現在の事業の見込みについてはどのような認識にあるのか、お伺いをしたいと思います。

〇谷藤長利 資源循環推進課総括課長

まず、産業廃棄物最終処分場の状況でございます。

現在、県内におきましては、これは平成20年4月1日現在でございますけれども、盛岡市を除く施設数として17、全県で20ございます(後刻、「安定型最終処分場が20、管理型最終処分場が6」と訂正)。このうち、残余容量が4万3、000立方メートルほどとなってございまして、残余年数が1年ということになってございます。ただ、御承知のように、現在、江刺で整備してございますクリーンいわて事業団の処分場が4月以降供用開始されますので、これによりまして、残余年数も15年以上と延びるような状況になってございます。

それから、事業の採算性ということでございますけれども、現在、計画につきまして地元への説明を行っている段階でございます。県のほうへは、今後、循環条例に基づく事前協議等の手続がなされるものと思いますけれども、採算性等につきましては、法に基づく許可申請の段階で審査されるということになってございます。したがいまして、まだ具体的な採算性に関する計画の中身といったものについては、県のほうでは承知していないというところでございます。

〇工藤大輔 委員

説明会を実施した結果、地域の方々から710人分の署名つきで反対─反対というか、事業を阻止したいという趣旨で要望等が県のほうにも出されているということでありますが、これまでいろんなこういった処分場等、また、ごみにかかわる施設を設置する際に、やはり地域の合意というのは必要になってくると思いますが、地域合意なくして、こういった施設がつくられていったケースが県内であるのかどうか。また、地域合意がなくても、これらの事業というのは推進が可能なのかどうか、お示し願いたいと思います。

〇谷藤長利 資源循環推進課総括課長

廃棄物処理法上、知事は、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置につきまして、周辺地域の生活環境の保全等に適正な配慮がなされているか等、審査することとされてございます。また、循環型地域社会の形成に関する条例におきましては、同法を補完するものとして、設置者が地域住民等に事前説明を行って、理解を得ながら、法令等に基づく手続を進めるといったようなことを求めているところでございます。

県といたしましては、条例に基づきます事前協議あるいは法に基づきます設置許可申請等の申請に当たっては、これらの内容について十分に審査をしていくこととしてございます。

最終的な許可の判断に当たりましては、法に定めます要件に適合することが必要でございますけれども、条例で地域住民等に対する事前説明を求めているという、そういう趣旨にかんがみれば、事業者において、地域住民等からの生活環境の保全上の不安等に十分対応していただくことが必要と考えてございまして、県としても、こうした観点から、適切に指導していきたいと考えてございます。

〇工藤大輔 委員

となれば、確かに循環条例第30条の中には、住民理解の醸成がうたわれているということで、ここを強くやっていくということは、私どもも正しい判断であるなと思います。

それで、一方のこの事業を実施する際に、林地開発のほうの分野も絡んでくると。現在、ここは採石場ですので、用途変更をしなければならないということになっています。この用途変更のやり方ということになると、向こうの担当のほうからすると、法律に従ってやらなければならないと。法律上問題がなければ、許可をしなければならない。ただ、住民の合意ももらってほしいというような形で、法律が勝るのか、住民合意が勝るのかという点に立った場合に、非常にあいまいな点があるなと思うんですが、そういった場面に遭遇した場合に、改めてお伺いしますが、事業等を進めるに当たってどちらのほうが優先されるのか。また、どういった形で県として強く指導をしていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。

〇谷藤長利 資源循環推進課総括課長

最終的な許可の判断に当たっては、法令等に基づく要件を満たすということが大事になってくるわけですけれども、その過程でどのような形で地域との合意形成に努めているかといったようなところも、こちらとして対応状況等を見ながら判断をしていきたいと考えてございます。

〇工藤大輔 委員

前提条件として、地域合意というのを強く求めていくべきだと私は思います。

といいますのは、廃棄物等にかかわる事業の中には、比較的地域合意が得られやすいものと、そうでないものがあるんだと思うんです。例えば、第2クリーンセンターの件で言いますと、地域では雇用の面であったりお金の面であったり、あとは将来的な企業誘致の呼び水になるのかもしれないということの将来性も含めて誘致に走ったと、そして実現をしているというようなものもあれば、今回のようなこの軽米の最終処分場の事案は、雇用にしても、埋め立てられたものをならす程度の数名の雇用がまずあるのかどうか。お金と言っても、本社機能がどこにあるかによって、さほど地域にメリットがないんじゃないか。極端に言えば、不安要素だけが多い巨大なごみ箱が、地域に合意なくして設置をされてしまう可能性があるということからすれば、やはり私は地域合意というのは、こういった施設の場合には何よりも大切だと思いますので、そういった点に立って、しかるべき対応を事前にとるものがあるとすれば、担当課のほうで十分な検討を進めてほしいと思いますし、そういった中で、設置予定者等とも内容について詰めていくなり適切な指導をしていただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。

〇谷藤長利 資源循環推進課総括課長

こういう廃棄物の処理施設の設置については、住民の方々がさまざまな思いあるいは不安等をお抱きになるということは、十分理解できるところでもございます。そうした意味からも、設置を計画している事業者の方は、丁寧な説明をされることが大事だと思いますし、そうした中で、合意形成に努めていただくよう指導してまいりたいと思います。

〇工藤大輔 委員

この廃棄物に係る循環型地域社会を形成するには、県のほうでも、自県内処理の原則ということをうたっています。その内容はということで、このいただいた冊子で見ますと、自県内処理とは、地域で発生した産業廃棄物はその地域で循環的に利用することであり、処理を行う地域は産業廃棄物を発生させた自県、すなわち、県内かせめて目の届く圏域、自圏で、しかも同一の産業廃棄物政策に取り組んでいる北東北3県内としていると。これは産業廃棄物を適正に処理するために、処理責任のある排出者と行政及び住民の目が届く範囲の中で処理をする、この取り組みが本県における産業廃棄物の処理における原則であると、この冊子の中ではうたっておるわけであります。

私もこの内容を見た場合には、廃棄物は県内または3県で持ち寄るケースもあるんだなと思っていたんですが、要は、全く別の方面から見れば、県内の事業者が他県に行って廃棄物にかかわるような仕事をした場合に、どの地域でも持ってこれるということは、ここにはうたっていないんですね。実際、それが可能なはずなんです。青森、秋田、岩手以外の地域であっても廃棄物にかかわる仕事をし、処理をした場合に持ってこれるというのができるはずですが、もし、違うければ違うと言ってほしいですし、私はできるという解釈で話をしていますが、そうした場合に、完全につくられた最終処分場がごみ箱のように、全国のごみ捨て場のような扱いになってしまうということも当然何らかの手法で避けなければいけないですし、進める場合には、当然、地域合意が必要だということもあわせて私は思っておりますので、それに対する所感をお伺いし、質問を終えたいと思います。

〇谷藤長利 資源循環推進課総括課長

県外で発生いたしました産業廃棄物を県内に持ち込む場合ということでございますけれども、これは県外産業廃棄物の事前協議に関する条例に基づきまして、原則として、リサイクル等循環的な利用に資する目的に限っての搬入を認めているということがございます。また、連携して施策を進めている青森県及び秋田県についてでございますけれども、これまで実績がないものの、埋め立てを目的とした搬入計画がある場合には、その利用を確認した上で搬入を認めることとしているものでございます。

いずれも、今後、搬入については、県外産業廃棄物事前協議に関する条例に基づく事前協議が必要になってまいりますので、その事前協議の中で、内容等を確認をしながら判断をしていくことになるものでございます。