くどう大輔発言録

平成20年12月定例会 本会議

(2008年12月10日)

〇総務委員長(工藤大輔君)

発議案第3号自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とすることを求める意見書につきまして、総務委員会提案でありますので、総務委員長である私から、提案理由の説明を行います。

本発議案は、今期定例会において、請願陳情受理番号第57号保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願が、総務委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、同趣旨の意見書を提案するものであります。

その趣旨を御説明しますと、平成18年4月から施行された新保険業法により、各団体が自主的に運営している共済制度が存続の危機に追い込まれ、その加入者たちの将来の生活不安を招く事態が生じております。

保険業法の改正の趣旨は、共済を名乗り、不特定多数の消費者に保険類似商品の販売や勧誘を行う、いわゆるにせ共済の規制でありましたが、新保険業法のもとでは、自主的に共済を運営する団体が、保険会社もしくは少額短期保険業者のいずれかを選択しなければならないとされ、少額短期保険業者の基準を満たすことのできない多くの団体が、共済制度を廃止せざるを得ない状況を招いているところであります。

加入者の生活と健康、命を守ってきた自主共済を保険会社などと同列に規制し、その運営の継続を困難にさせている現状は、加入者に被害をもたらしていることから、意見書案においては、団体が構成員のために自主的かつ健全に運営している共済制度は、直ちに新保険業法の適用除外とすることについて、国に対し要望しようとするものであります。

議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。(拍手)