くどう大輔発言録

平成20年9月定例会 本会議

(2008年10月10日)

〇総務委員長(工藤大輔君)

去る10月7日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案4件につきまして、10月8日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。

議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第2款総務費、第9款警察費、第11款災害復旧費中第4項庁舎等施設災害復旧費中第3目警察施設災害復旧費及び第12款公債費、第2条第2表債務負担行為補正のうち1追加中4並びに第3条地方債の補正についてでありますが、これは、6月に発生した岩手・宮城内陸地震などの災害からの復旧・復興に要する経費や、いわて希望創造プランの推進に要する経費について、総額で53億9、750万1、000円を補正しようとするものであります。

第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第9款国庫支出金11億8、559万2、000円、第15款県債28億2、000万円のそれぞれの増等であります。

歳出の主なものは、第2款総務費においては、市町村総合補助金3、596万1、000円、税務総務費管理運営費3億5、595万円、航空消防防災体制強化推進事業費1、803万4、000円のそれぞれの増及び生活統計調査費652万2、000円、経済統計調査費1、191万3、000円のそれぞれの減等であり、第9款警察費においては、自動車等維持費4、826万2、000円、交通安全施設整備費5、464万7、000円のそれぞれの増等であり、第11款災害復旧費中第4項庁舎等施設災害復旧費中第3目警察施設災害復旧費は、警察施設災害復旧事業費1、866万5、000円の増であり、第12款公債費においては、事務費74万2、000円の増であります。

第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中4地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。

第3条地方債の補正は、総合教育センター災害復旧事業ほか8事業について起債を追加し、土地改良事業ほか12事業の限度額及び起債の方法を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、市町村総合補助金の補正内容、新しい長期計画の策定スケジュール及び策定手法、議会費の現状等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第16号公益法人の設立及び監督に関する条例を廃止する条例でありますが、これは、公益法人の設立及び監督に関する条例を廃止しようとするものであり、議案第25号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備をしようとするものであります。

以上、2件につきましては、一括議題に供し審査いたしたところであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第17号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び岩手県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方自治法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、さきに継続調査と議決されておりました、文化芸術の振興に関する施策の方向について及び岩手県総合計画の実施状況等についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。

以上をもって報告を終わります。(拍手)