くどう大輔発言録

平成20年2月定例会 本会議

(2008年03月25日)

〇総務委員長(工藤大輔君)

去る3月5日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案17件のうち、さきに決定いたしました3件を除く14件及びさきに付託を受けました請願陳情1件につきまして、3月21日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。

初めに、議案第22号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、総合政策室の名称を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、総合政策部となることによる具体的な変更点、部局横断的な政策推進体制等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第23号岩手県公益認定等審議会条例でありますが、これは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第50条第2項の規定により、岩手県公益認定等審議会を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、公益法人制度の改革の趣旨、審議会の委員構成、運営及び女性委員の登用等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第24号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県消費生活条例第16条第1項の基準の事業者への通知に係る事務を新たに花巻市が処理することとする等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、市町村への権限移譲の状況と今後の推進方向、権限移譲のメリット、デメリット、職員派遣の基準等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第25号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、収用委員会の委員の報酬月額を改定するとともに、諸般の情勢にかんがみ、平成20年4月から平成23年3月までの間に支給されるべき知事及び副知事の給料並びに教育委員会の委員等の特別職の職員の給料または報酬を減額する等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第26号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成19年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定の措置等にかんがみ、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改定するとともに、諸般の情勢にかんがみ、平成20年4月から平成23年3月までの間における特定任期付職員の給料月額を減額しようとするものであり、議案第27号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成19年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定の措置等にかんがみ、任期付研究員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定するとともに、諸般の情勢にかんがみ、平成20年4月から平成23年3月までの間における任期付研究員の給料月額を減額しようとするものであり、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成19年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定の措置等にかんがみ、一般職の職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の支給割合を改定し、学校教育法の一部改正に伴い同法の規定に基づき設置することとした副校長及び指導教諭について適用される給料表及び支給対象とする手当を定めるとともに、諸般の情勢にかんがみ、平成20年4月から平成23年3月までの間における一般職の職員の給料月額及び管理または監督の地位にある職員に支給されるべき給料の特別調整額を減額する等所要の改正をしようとするものであり、議案第50号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成19年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定の措置等にかんがみ、市町村立学校職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の支給割合を改定するとともに、諸般の情勢にかんがみ、平成20年4月から平成23年3月までの間における市町村立学校職員の給料月額及び管理または監督の地位にある職員に支給されるべき管理職手当を減額する等所要の改正をしようとするものであります。

以上4件につきましては、一括議題に供し、審査したところであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、給与の減額が職員の士気に及ぼす影響への配慮の方法、減額措置解消時の対応の見通し、県出資等法人などの給与に及ぼす影響への配慮等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第29号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、学校教育法の一部改正に伴い、同法の規定に基づき設置することとした副校長及び指導教諭について、支給対象とする手当等を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第30号職員互助会に関する条例等の一部を改正する等の条例でありますが、これは、出納長の廃止に伴い、職員互助会に関する条例等について所要の整備をし、及び副出納長の設置並びに定数に関する条例を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第32号財産の交換、譲渡及び貸付けに関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、行政財産を無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合を定める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、対象物件の外部への周知方法、市町村への制度の周知等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第43号住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、本人確認情報を利用することができる事務に心身障害者扶養共済制度条例の規定による年金受給権者の現況に関する届け出に係る事務であって規則で定めるものを加える等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、本人確認情報の利用事務を削除したことの理由等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第49号岩手県文化芸術振興基本条例でありますが、これは、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民及び民間団体等の役割を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術振興施策の総合的な推進を図り、もって県民が豊かな文化芸術とともに生きる地域社会の形成に寄与しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、文化芸術に携わっている者への条例制定の効果、条例に該当する活動を実施している団体、個人等の現状把握と活動支援の方向性、県民の役割の位置づけ等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第53号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、包括外部監査契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第24号県が分離発注する専門の改修工事における入札参加資格についての請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり継続審査と決定いたしました。

なお、継続審査と決定いたしました本件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。

次に、閉会中の継続調査についてでありますが、IGR指令システムについて、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。

なお、さきに継続調査と議決されておりました、平成20年度地方財政対策による本県財政の見通しについてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。

以上をもって報告を終わります。(拍手)