くどう大輔発言録

平成19年9月定例会 本会議

(2007年10月24日)

〇総務委員長(工藤大輔君)

さきに付託を受けました請願陳情1件につきまして、10月10日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。

受理番号第14号テロ対策特別措置法(平成13年11月2日法律第113号)の延長に反対する請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしましたが、10月10日に開催した委員会においては、請願の願意、請願項目については、その趣旨に賛意を示すところであるが、現行のテロ対策特別措置法を延長しないとする点については、政府が新法の提出により現行のテロ特措法の事実上の延長を図ろうとしている情勢を踏まえた上で県議会として意見書を提出する必要がある等の意見が出されたところであり、当委員会としては、今定例会会期中における最新の国の議論の動向を踏まえ判断することとして、本日、再度委員会を開催し、審査したところであります。

本日の審査の過程においては、請願受理後の情勢の変化として、事実上の給油・給水活動を継続する新法が提出されたこと等を踏まえた意見書とする必要があるとした上で、願意については賛成し、採択とする意見、現行のテロ特措法は11月1日で期限が切れるものであり、請願の趣旨が失われているため反対する等の意見があり、採決の結果、多数をもって採択と決定し、委員会として、国に対する意見書を発議することに決定いたしました。

以上をもって報告を終わります。(拍手)

〇総務委員長(工藤大輔君)

発議案第12号テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書につきまして、総務委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。

これは、今期定例会において、請願陳情受理番号第14号テロ対策特別措置法(平成13年11月2日法律第113号)の延長に反対する請願が総務委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、提案するものであります。

この請願は、いわゆるテロ対策特別措置法については本年11月1日をもってその期限が切れるが、政府は、同法に基づく海上自衛隊の活動状況を初め、さまざまな米軍支援の実態等を国民に明らかにしないまま延長を繰り返そうとしているものであり、テロ対策特別措置法の延長に反対し、インド洋から自衛隊を撤退させること、さらに、イラク特別措置法を廃止し、イラクからも自衛隊を撤退させることについて、国に対し、意見書の提出を求めることを内容とするものであります。

この請願につきましては、去る10月10日及び本日の2度にわたり委員会を開き、慎重審査を行いましたが、審査の過程において、請願受理後の情勢の変化として、事実上の給油・給水活動を継続する新法が提出されたこと等を踏まえた意見書とする必要があるとした上で、願意については賛成し、採択とする意見、現行のテロ特措法は11月1日で期限が切れるものであり、請願の趣旨が失われているため反対する等の意見が出され、採決の結果、多数をもって採択と決定いたしましたことから、請願の趣旨及び委員会における審査を踏まえた上で意見書案を提案するものであります。

議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

〇11番(小野寺有一君)

自由民主クラブの小野寺有一でございます。

自由民主クラブを代表し、発議案第12号テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書に対する質疑を行わせていただきます。

まず、第1に、各種報道機関の世論調査によりますと、インド洋上での自衛隊による給油活動継続について賛否が拮抗しております。こうした中で、岩手県民を代表する県議会が反対の意思表示をすることは問題であると思いますが、委員長の考えを伺わせていただきます。

第2に、本発議案は、その趣旨の中で、我が国の特性を生かした外交努力を第一義とした復興支援の推進を求めるとされておりますが、我が国の特性とは何か、また、復興支援とはどのようなものを指すのか示されたいと思います。

第3に、本発議案は、その理由の中で、漫然と期限の延長が繰り返されてきたとしておりますが、同法の延長は国会の議決に基づくものであったと承知しておりますが、本発議案のこの表現は国権の最高機関たる国会を軽視するものと感じますが、委員長の考えを伺います。

第4に、インド洋上での海上自衛隊の活動による成果を検証することは重要であると感じますが、去る9月19日に国連安保理で採択された決議1776では、日本を含む多くの国の貢献に対する謝意が表明されており、潘基文国連事務総長も、引き続き補給活動を継続するよう求めております。これは、本発議案の言う成果が上がっていることの証左ではないか、それを岩手県議会が否定することについて、委員長の考え方を伺います。

第5に、本発議案では、海上給油の転用の疑いが指摘されており、その実態について、軍事オペレーションに支障のない範囲で情報開示を行うことについては賛同するものでございますが、新テロ特措法の審議の中でそれを明らかにし、同法の充実によってそれを担保すべきと考えますが、委員長の考えを伺わせていただきます。

第6に、本発議案の根拠となるテロ対策特別措置法の延長に反対する請願の中で、憲法の平和原則を生かした平和と復興への貢献を強めることを求めるとしながら、イラクの人道復興支援から撤退せよとしているのは論理矛盾ではないか、委員長の考え方を伺います。

〇総務委員長(工藤大輔君)

ただいま数々の質問をいただいたところございますが、委員会のこの請願の審査に当たりまして、通常のルールに沿って請願が受理をされ、そして本会議を経て委員会に付託をされたものに対し、委員会においてその内容につきまして審査をしたところでございます。それらを踏まえて、各委員等の意見を聞かせていただきながら委員会運営に努めたところであり、私個人の考えを示すよりも、委員会の審査の経過、そして結果を皆様方にお伝えしていくことが私の職務と考えています。

答弁は以上でございます。

〇11番(小野寺有一君)

ただいまは懇切、御丁寧な答弁をいただきましてまことにありがとうございます。

ただいまの委員長の御答弁につきましては、請願審査の委員長報告ということであれば今の御答弁でよろしいかと思いますが、今私が申し上げました意見書に対する質疑というのは、委員会発議の意見書に対しての質疑であります。したがいまして、提案者は総務委員会かもしれませんが、その代表者である委員長は私の先ほど申し上げました質疑にお答えいただく義務があると思いますが、そのように、もう一度さらに答弁をお願いいたしたいと思います。

〇総務委員長(工藤大輔君)

私は、この意見書作成に当たっては、委員会の審査の中身を踏まえて作成したものであります。そして、その作成をしたものを意見書として御提示をさせていただき、その場で審議をしました。その結果として多数をもって認められたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  〔「議事進行」〕と呼ぶ者あり〕

〇47番(菊池勲君)

質問に対する答弁ですから、こんなことで、こんな大事なものを国に送れるはずはないと思うんだよ。これは議長の判断、こんな質疑の仕方では、岩手県議会を軽視するのも甚だしい話なんだ。やっぱり項目として四つか五つちゃんと質問しているんだから、それは委員会で協議したのではないんだ、これ。賛成者が集まってつくった発議案でありますから、委員会全員の協議ではないんだ、これは。だから、ちゃんと答弁するべきですよ。させるべきですよ、議長。

〇議長(渡辺幸貫君)

先ほどの菊池勲議員の議事進行につきまして、当職から説明をいたします。

発議案の提出は、従前は、提出者を委員長とし、所定の賛成者とともに連署して行うこととされていましたが、平成18年6月の地方自治法改正により、委員会としても議案を提出することができることとされたことに伴い、会議規則を改正し、委員会として議案を提出しようとするときは、委員長名をもって行うこととされたものであります。

したがって、委員会提出の発議案について質疑があった場合、委員長は、提案理由や審議の経過は回答できますが、個人的な見解を述べることはできないこととされておりますので、このことを踏まえて、改めて答弁を求めたいと思います。

  日程第2 発議案第12号テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書(続)

〇総務委員長(工藤大輔君)

委員長として、委員会の審議の経過において、お答えできる部分についてお答えいたします。

一つ目の、賛否の世論が拮抗する中で、県議会として反対の意思表示を行うことについてでありますが、委員会では、審議の中で、報道機関の実施する世論調査において賛否が拮抗しており、議論を二分する中で意見書を議会として提出することへの疑義も意見としてありましたし、一方では、これまでのテロ特措法に基づく海上阻止活動の成果を検証すべきであり、アフガニスタンの国民の利益にはつながっていない等の意見もあったところであり、採決の結果、請願を採択し、意見書を発議することと決したものであります。

2番につきましては、我が国の特性を生かした外交努力を第一義とした復興支援の推進につきましては、委員の意見として意見書に表現してはとの意見があったものであり、そうした意見を踏まえた上で作成した意見書案に対する質疑はなかったところであります。

3番目、国権の最高機関たる国会の軽視という質問については、委員会の中で指摘は特段なかったところであります。

4番目、9月19日に国連安保理で採択された決議における謝意表明と成果との関係につきましては、委員会の中では特段意見がなかったところであります。

5番目、海上給油の転用の疑いに関する質問についてですが、審議の中では、そうしたイラク戦争への転用の疑惑もあるところで、日本の国益にも反しているのではないか等の意見交換がなされたところでありますが、その実態については、新法の審議の中で、同法の充実により担保すべきとの指摘は委員会の中ではなかったところであります。

6番目、平和と復興への貢献を強めることを求めるとしながら、イラクの人道復興支援から撤退せよという論理矛盾があるのではないかという指摘についても、請願の採択における委員会審査においては意見がなかったものであります。

以上が請願の取り扱いに係る際に出された意見であり、こうした議論を踏まえて示した意見書案につきましては質疑等はなかったところであります。

  〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕