くどう大輔発言録

平成19年6月定例会 本会議

(2007年07月04日)

〇総務委員長(工藤大輔君)

去る6月29日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案11件につきまして、7月2日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。

議案第2号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第1項、同条第2項第1表、歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第2款総務費、第9款警察費、第12款公債費及び第3条地方債の補正についてでありますが、今回の補正は、新規事業または政策的な経費等を中心とした、いわゆる肉づけ予算として、総額300億7、334万5、000円を補正しようとするものであります。

第1条第2項第1表歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、第5款地方交付税49億8、723万8、000円、第14款諸収入53億57万1、000円、第15款県債142億3、750万円のそれぞれの増等であります。

歳出の主なものは、第2款総務費において、市町村総合補助金7億8、000万円、携帯電話エリア拡大推進事業費1億8、537万3、000円、バス運行対策費補助1億8、677万7、000円のそれぞれの増等であり、第9款警察費においては、交通安全施設整備費7、709万円の増等であり、第12款公債費においては、県債償還元金5億円の増であります。

第3条地方債の補正は、いわて希望ファンド(仮称)組成事業貸付金事業ほか2件を追加し、土地改良事業ほか20件の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、警察署庁舎整備予定場所の選定状況、貸付金元利収入の昨年度との比較、廃止バス路線の状況等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第11号情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例でありますが、これは、郵政民営化法の施行に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第12号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、工場立地法第4条の2の地域準則の制定等に係る事務を新たに釜石市が処理することとするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第13号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成19年4月30日において知事であった者には、同日を含む任期に係る退職手当を支給しないこととしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、本県及び他県における同様事例の有無、退職金額等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第14号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、雇用保険の対象となる職員、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴う県予算への影響等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第15号公会堂条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公会堂のギャラリーについて、使用許可の対象施設とするとともに、この利用料金の上限額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第16号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正等に伴い、法人課税信託に係る法人県民税、法人事業税及び地方消費税並びに社会福祉事業に係る自動車税の課税免除等について所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、課税免除対象自動車台数等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第20号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察法施行令の一部改正に伴い、刑事部の分掌事務を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第24号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、過去の同様事案の有無等について、質疑が交わされたところであります。

次に、議案第25号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、規約を定めて公平委員会の事務を岩手県後期高齢者医療広域連合から受託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

次に、議案第26号盛岡市の中核市指定に係る申し出の同意に関し議決を求めることについてでありますが、これは、盛岡市の中核市指定に係る申し出について同意しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。

なお、審査の過程におきましては、中核市移行後の、県の盛岡保健所の役割等について、質疑が交わされたところであります。

次に、閉会中の継続調査についてでありますが、政策評価結果(平成18年度分)について、及び地域公共交通について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。

以上をもって報告を終わります。(拍手)