くどう大輔発言録

平成15年9月定例会 決算特別委員会(企業会計)・総括質疑

(2003年09月30日)

〇工藤大輔委員

自由・県民会議の工藤大輔でございます。

平成14年度の企業局決算の質問をさせていただきますので、簡潔明瞭な答弁を願いたいと思います。

それでは初めに、電気事業会計についてお伺いをします。

平成14年度は総収益49億4、589万円余、前年度比0.8%の減少に対し、総費用は41億2、558万円余、前年対比2.2%の減少であり、差し引き損益8億2、030万円余、前年対比6.7%の増加でありました。平成14年度の電力受給契約の改定により、売電単価が平均8円26銭から7円83銭に低下をしたものの、6年間減少をし続けていた利益幅を5、184万円上回ったことは、大変評価すべきことと考えます。また、財務分析指標を見ましても、総収益対総費用比率、営業収益対営業費用比率、自己資本構成比率、固定資産対長期資本比率が適正な数値を示しております。ただ、若干気になるのが、流動比率が1、336.8%とまだまだ高い数値であるものの、前年対比1、015.8ポイントと大きく下がったこと、そして企業債償還元金対減価償却費比率が前年対比8.1ポイント上がったことであります。

そこでお伺いしますが、この要因と平成14年度決算を全体的にどのように評価しているのでしょうか。また、新しく適用された卸供給料金算定規則により売電単価が改定されましたが、実際どのような影響があったのでしょうか。今後、2年ごとの改定により、売電単価がさらに下がっていくと思いますが、財務分析指標においてどのようなことに留意していく考えか、お伺いします。

それともう一点、あわせまして、これまで効率のよい事業の推進に向け、コスト縮減効果を毎年検証しながら経営に努められてまいりましたが、昨年度と比較してどのような効果があったのでしょうか。また、今後どのような分野の効率性を高めようとしているお考えか、お伺いします。

〇船越企業局長

まず、私の方からは、平成14年度の電気事業決算の評価についてお答えを申し上げます。

経営収支におきまして、電力受給契約の改定に伴い売電単価が低下いたしましたが、良好な出水状況を背景に効率的な発電に努め、収益への影響を極力圧縮できたこと、また、費用については、管理費の縮減や企業債支払い利息の減少などによりまして、収益の減額を上回る減となったことから、前年度に比べ5、100万円余の増益となる8億2、000万円余の利益が確保できたところでございます。また、建設におきましても、13番目の水力発電所となる柏台発電所の建設を進め、計画どおり昨年の10月から運転を開始できたこと、さらには、電源開発調査等の各事業を着実に推進できたことなど、収支状況や各事業の進捗状況から勘案いたしますと、おおむね順調ではなかったかと思っているところでございます。しかしながら、稲庭高原風力発電所につきましては、機器の故障や落雷等の影響によりまして稼動実績が計画を大幅に下回り、一部については補償金を徴し補てんしたところではありますが、こういった経験を踏まえまして、さらに今後の開発に生かしてまいりたいと考えているところでございます。

その他のお尋ねにつきましては、関係課長から答弁をさせますので、御了承いただきたいと思います。

〇駿河財務管理課長

流動比率についてでございますが、これは年度末に工期が及びました大規模な改良工事の支払いにつきまして未払い金として整理いたしましたことから、流動比率が一時的に低下したものでございます。

なお、この未払い金につきましては、4月に支払いを完了いたしてございます。

それから、企業債償還元金対減価償却比率についてでございますが、これは分子であります企業債の償還元金は、松川発電所の償還が始まったこと等によりまして増加しておりますこと、それから、分母であります減価償却額につきましては、各施設の資産償却が進んだことにより減少してございまして、特に御所発電所の主要資産の償却が22年を経過いたしまして完了したこと等によりまして、大幅に減価償却額が減少いたしましたことから企業債償還元金対減価償却比率が上がったものでございますが、経営上は特に問題がないものと認識しているところでございます。

〇杉下業務課長

新しく適用された卸供給料金算定規則により売電単価が改定されましたが、どのような影響があったかについてでございますが、今回新しく適用された卸供給料金算定規則では、利潤となるべき事業報酬の算定方法が、従来定率で算定されたものから市場金利に連動する方式に改められたほか、修繕費や委託費等の原価項目から、新たに受取利息分を控除することとされました。このことにより、平成13年度の料金織込額と比較し、事業報酬は約1億2、000万円の減、新たに控除されることとなった額は約3、000万円、その他の費用の減額とあわせまして総括原価、いわゆる想定料金収入は2億4、000万円の減となることが見込まれていたため、支出の抑制に努めたものであります。

次に、財務分析指標においてどのようなことに留意していくのかということでございますが、平成14年度の総収益対総費用比率は119.9%、営業収益対営業費用比率は125.5%、その他の指標も含めて良好な水準となっています。これらの水準を維持していくため、電力自由化の進展により総収入は低下傾向にあるものの、それを上回る支出の低減により、収益性の向上を図ることが必要と考えております。このため、さらなる効率的な運営に努めまして健全な経営を進めてまいりたいと考えております。

次に、コスト縮減効果についてですが、前年度と対比したコスト縮減効果としては、電気事業に係る職員数を139人から135人に4人減として、約6、100万円の人件費の節減を図ったほか、工事の実施に当たって、工法の見直しや新技術の導入により工事費を前年と比べ約1、800万円縮減するなど、効率的経営に努めてきたところであります。

コスト縮減に当たっては、原価に占める割合の大きい人件費や修繕費などの見直しが効果的であることから、今後さらに組織の見直しや委託業務の効率的な実施による人件費の低減に取り組むとともに、引き続き工事コストの縮減などに取り組んでまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員

次に、供給電力量についてお伺いします。

水力発電は目標電力量56万6、260メガワットアワーに対し、達成率は109.4%でありました。これを発電所で見ますと、滝発電所の123.0%を筆頭に、岩洞発電所の119.7%、入畑発電所の117.5%と、13発電所中11の発電所において100%以上を達成したことが、この目標達成量の要因と考えます。その中で、御所発電所と昨年10月から営業を開始した柏台発電所において、目標に対し未達成の結果が出ておりますが、その要因は何だったのでしょうか。

また、風力発電についてなんですが、稲庭高原風力発電の平成13年度の実績は計画電力量の51.3%でありましたが、14年度の供給電力量は5、482メガワットアワーの計画に対し48.1%と、2年連続して大幅に目標を下回りました。これは、先ほど局長からも答弁がございましたが、機器の故障や機器の取かえ工事を実施したほか、落雷による風車の損傷により、年間を通じた運転がなされなかったことによるわけですが、この2年続きの事故により、風力発電の難しさを改めて感じたところでございます。

前年度の相次ぐ機械の故障により、大幅に稼働日数が削られ、請負業者である日本鋼管との間で確認書が交わされ、損失の補償がなされました。今回の事故により、営業損失はどのぐらいになったのでしょうか。損失補償金を含めた交渉はどのように進み、実質的な達成率は金額ベースで何%であったのか、お伺いします。これは雷と風況の内訳についても示してください。

また、当初17年の稼動において6、700万円の利益を見込んでおりましたが、この2年間の実績により、当初の計画においてずれが生じたのではないでしょうか。総事業費中4億4、000万円は自己資金であり、投資した分の回収にはまだまだ問題はないと思いますが、収支の見通しはどのようになっているのでしょうか。事業計画を立て調査をしていた段階、事業実施後の運営対策検討委員会においてこのようなことは予期されていなかったのでしょうか、お伺いします。

〇杉下業務課長

御所発電所と柏台発電所が目標に対して未達成だった要因ですが、御所発電所では、10年に1回実施する水車発電機の分解点検及び水圧鉄管の内部塗装補修のため92日間停止したことにより、89.7%の達成率になったものです。また、柏台発電所は平成14年10月1日に営業運転を開始しましたが、運転開始以降、11月から3月まで出水に恵まれなかったほか、初期調整等のための停止も若干あったことによりまして、82.2%の達成率になったものです。

〇池内風力発電開発室長

稲庭高原風力発電所の機器故障及び機器取りかえ工事に伴う営業損失額ですが、平成13年度は1、723万1、000円、平成14年度は1、335万2、000円であり、このうち落雷損傷により停止した分は、平成14年度は624万3、000円になっております。

営業損失補償等に関する交渉につきましては、平成13年度から請負業者と協議を重ねまして、平成14年8月23日に確認書を取り交わしております。この確認書では、一つは、請負業者の責任において、無償で故障が多い電気系、それから制御系の機器を国産の機器に取りかえること、もう一つは、営業運転を開始した平成13年9月11日から国産の機器への取りかえ工事が終了するまでの期間において、故障により発電できなかった営業損失を補償すること、この二つの事項について具体的に取り決めております。その結果、国産の機器に取りかえる工事が平成14年8月から11月に実施されまして、取りかえ終了後は、信頼性及び安定性において格段の改善が図られております。また、営業損失補償金として平成13年度分1、723万1、000円、平成14年度分1、335万2、000円の支払いを受けております。この営業損失額を加えた実質的な未達額と達成率は、平成13年度は232万7、000円減の94.2%、平成14年度は1、937万8、000円減の69.3%になっております。

1、937万8、000円の内訳ですが、落雷による損傷で停止した分が624万3、000円、残りの1、313万5、000円が風が弱かった分等によるものです。

次に、当初計画で見込んでいた利益のずれについてでありますけれども、運転開始以降の純利益の実績額は平成14年度末の累計で889万6、000円でありまして、17年間の累計では計画額の6、700万円に対しまして6、236万1、000円となって、計算上では467万1、000円の未達となっておりますが、今後におきましては、故障発生時の迅速な復旧に努めまして、今まで以上に保守体制を強化し、計画値の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

こういったようなこと、特に雷被害の予期についてでありますが、雷につきましては、計画段階の調査では落雷による被害の可能性は低いと報告されておりまして、また、運営対策検討委員会におきましても、稲庭の機種は、落雷があっても発電機や制御関係の機器が損傷しないように一般的な対策がとられた構造になっておりまして、特に問題視されなかったものであります。雷が全くないとは考えておりませんでしたが、これほど大きな被害が発生するものとは予測していなかったものであります。このため、本年度中に雷の被害を最小限にとどめる対策を講じることとしております。

〇工藤大輔委員

自然が相手の電力また発電ですので、何が起こるか本当にわからないというような状況ですが、この2年間にわたる事故に対し、この経験をこれからの電力、風力発電にぜひ用いてもらいまして、業者選定、機器の選定、また、そういった雷対策等に万全を期してもらいたいと思います。

次に、電力自由化に対する取り組みについてお伺いします。

昨年の12月27日に開催された総合資源エネルギー調査会の事業分科会において、自由化への範囲が段階的に拡大し、卸電力取引市場の創設や振替供給制度の見直しなどを内容とする制度改革の大枠と実施に向けたスケジュールが公表され、19年度には家庭向けに発展するかどうかというような勢いにございます。電力自由化は安さへの挑戦という観点だけではなく、安定供給やエネルギーセキュリティーの確保など、公益的な課題をしっかりとクリアした上で成り立つものであると考えます。しかし、平成14年度以降適用される卸供給料金算定規則において、事業報酬が変動方式になったことにより利益が減少する、また、さらなる自由化が進むとこの料金がさらに低減して経営に大きな影響を及ぼすと思いますが、今後の電力自由化への動向をどのようにとらえているのでしょうか。また、企業局として、どのような点を重視し経営に当たっていく考えか、お伺いします。

私は、電力自由化の方向性が見えてきた昨今、経営環境の変化を的確にとらえ、長期戦略を立て直す時期にあると同時に、これまで整備してきた施設等を見直す、いわば足元を固める時期にあると考えます。岩洞発電所は建設から40年を経過し、取水口も古くなっており、仮に破損等が発生すればこの事業のみならず、農業にも影響があると思います。

そこで、私は、毎年見直しをしている修繕10カ年計画をより厳密にし、この時期のうちに改良や補修をしっかりし、次なる競争の激化に備えるべきと考えますが、企業局ではどのように考えているのでしょうか。また、このような修繕10カ年計画はどのような形で決定しているのかお伺いします。

〇船越企業局長

電力の自由化に対するお尋ねでありますが、まず、電力自由化の動向をどうとらえ、どのような点を重視して経営に当たるかということでございますが、電力の小売自由化については、平成16年の4月には500キロワット以上の高圧需要家まで、そして平成17年の4月には50キロワット以上のすべての高圧需要家まで拡大され、そしてさらに平成19年の4月以降には、一般家庭まで含めた全面自由化に向けた検討が始まると、こういうスケジュールになっているところでございます。

今後は、このような電力自由化の進展によりまして、一般の電気事業者や新規の参入者による顧客獲得競争が激化いたしまして、その進展度合いに従って電気料金も下がっていくものと考えております。

このような状況の中で、企業局につきましても、その影響により、当然、卸供給料金の低廉化が求められてくると思われますので、今後とも質の高い安定した電力供給を通じて供給先の信頼を確保するとともに、競争に耐え得る価格とするため、民間的な経営手法を導入するなど、業務全般において効率化を進め、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。

その他のお尋ねにつきましては、業務課長からお答えを申し上げます。

〇杉下業務課長

修繕10カ年計画等を厳密にして今のうちに改良や修繕を行うべきではないかということと、そのようなことがどのような計画で決められているかという点についてお答えいたします。

電力自由化に備え、電力の安定供給が重要となることから、改良、修繕については年度別事業実施計画、これは10カ年計画で策定しておりますが、これに取り組んでいるところですが、設備点検の精度を高め、その結果を踏まえ毎年見直しを行いながら、引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。

また、長期にわたる発電所の工事は、保安規程に基づいて、定期的に実施する分解点検や設備の点検結果に基づいて、老朽化や効率性を判断して行う改良補修工事等が今後とも発生してきます。これらを年度別実施計画である10カ年計画に反映させ、計画的に実施していきたいと考えております。

〇工藤大輔委員

自由化に関連しまして、平成16年4月から小売電力市場の自由化の範囲が拡大し、500キロワット以上の事業所が自由に電力を購入することとなります。そうしますと、県庁や盛岡合同庁舎等がその対象になってまいります。また、平成17年4月からは50キロワット以上の事業所が対象となってきますが、そうなれば、ほとんどの県の施設が対象となります。企業局の立場からしますと、県の施設には、率先してみずからがつくる自然エネルギーを使うようにというような趣旨の申し入れをしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

全国的には経済産業省や三重県、岐阜県、鹿児島県等、既に入札により電力会社以外の特定規模電気事業者が落札している例があり、本県にとってもそのような入札の方向に進むことも十分に考えられますが、企業局として関係部局に対し交渉や検討はされてきたのでしょうか、お伺いします。

次に、新エネルギー利用法についてお伺いします。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が平成15年4月に全面施行され、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するため、電気事業者に対し販売量に応じた一定割合以上を、太陽光、風力、水力、バイオマス等の新エネルギーから発電される電気の利用を義務づけられました。義務量が多い東北電力や東京電力では、この新エネルギー利用への準備はどこまで進んでいるのでしょうか。その情報について把握している分がございましたらお伺いをします。

平成22年度までには全体の目標量が約50億キロワットアワー増加するように環境を重視した取り組みが一層進むにつれて、この利用目標量がさらにふえる方向にあると思いますので、クリーンで循環可能な自然エネルギーである水力や風力発電の開発にさらに取り組み、いつでも電力会社に供給できる準備もしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

〇杉下業務課長

県庁などに供給することの検討とそれから自然エネルギーを県の施設に用いることの申し入れについての取り組みについてでございますが、私どもが東北電力に供給以外の新たな供給方法としまして、発電所近郊で最も電力使用の大きい県庁を対象に自家発電としての供給可能性について検討しました。その結果、時間帯や季節により電力の過不足が生じ、不足分を電力会社から受け取るための費用が必要なこと、また、余剰電力は安い単価で電力会社に買い取られることなどの理由から、採算面の確保が困難であるとの結果となりました。このため、知事部局に対して提案するまでに至らなかったものであります。

それから、県の施設に対する企業局からの電力供給については、自然エネルギーの促進を図る観点から、望ましい供給形態であると考えております。しかし、水力単独では需要に見合った供給が行うことができず、経済効率のよい発電が難しいこと、また、電気を送るための送電線使用料が決まっていないことなど多くの課題があり、現時点で申し入れをできる段階にありませんが、今後、新しい技術の開発や電力自由化の動向などを注視しながら、県施設への供給の可能性について引き続き研究してまいりたいと考えております。

それから、入札についての検討でございますが、企業局でも入札を含め供給形態に関する検討を行っていますが、企業局から供給する場合には入札制によらず、長期安定供給が見込まれる自家発電としての供給が可能であると考えています。しかし、行政コストの削減のためには、自家発電であっても入札制に匹敵するだけの低廉で良質な電力供給が求められることから、先ほど答弁したさまざまな課題の克服に向けまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。

〇武蔵企業局技師長

電力会社による買い取り義務量の関係でございますが、経済産業省では、平成22年度までのRPS法による新エネルギーの利用目標を全国で122億キロワットアワーとしておりまして、現在はその経過措置、初年度ということで、平成15年度では全国で約33億キロワットアワーとなっております。そのうち、東北電力の義務量としては約3億7、800万キロワットアワー、東京電力につきましては約9億8、600万キロワットアワーと公表されております。

今年度から始まった関係で、実際の義務量が決定したのが6月1日でございまして、本来であれば四半期ごとに公表されることとなっておりますが、今年度につきましては第2四半期から公表されるということで、10月には公表されるものと考えております。

それから、クリーンエネルギーの開発取り組み、準備をするということでございますが、そのとおりでございまして、風力につきましてはこれまでいろいろ調査してまいりましたが、その中で最も有望と考えられます一戸町の高森地区につきまして、建設が可能となった場合にすぐ着手できるように、現在、環境影響調査や基本設計、地質調査などの準備を進めておりますし、これからも続けていきたいと思っております。

それから水力につきましては、流量観測調査をやっておりますが、それを継続してやってまいりたいと思っております。

〇工藤大輔委員

できれば私は企業局の方でつくられている、自然にやさしい環境を重視した電力をまず県の組織でしっかりつくってもらって、そしてさらに別な分野の、その実績をもとにしてさらなる発電に取り組んでもらいたいと、それをまた民間の方々が利用する電力として東北電力に販売してもらうだとか、そういったことをこれからも努力をし続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に、電源開発についてお伺いをします。

簗川発電所につきましては、平成4年度から2、000キロワットでダム事業に発電参加する方向で基本協定が締結をされました。その後、開発同意を得るべく交渉を進め、平成11年ごろには同意へ向けた感触を得ていたにもかかわらず、電力自由化の流れと相まって、同意を得るには厳しいという見方がされてきました。ダム事業に影響がないということで1年間さらに延長し交渉を進めてこられました企業局として、これまで参入を目指してきた簗川ダム事業の実施計画等のスケジュールから見ても、判断をしなければならない最終局面に来ているとも考えます。売電先である東北電力との交渉は、どのようになっているのでしょうか。

また、6月定例会におきまして伊藤勢至委員の質問に対し知事は、小規模の風力・水力発電の開発検討を進める旨の答弁がなされました。これは、電力会社が入札の対象としない2、000キロワット以下の風力発電や小型水力発電を示していると思いますが、これを踏まえ、これまで企業局としてはこの分野の開発をどのように検討してきたのか、また、これから進めていくお考えか、技術や電力の利用方法等、決まっていることがございましたらお伺いをします。

また、新エネルギー分野において、企業局が事業として取り組んでいないことを先駆けて取り組む自治体が県内にも出てまいりました。今年度もバイオマス発電等の検討を鋭意されてきました企業局の所感と成功の可能性をどのように見ているのでしょうか。また、研究開発分野において部分的にも共同で事業参加するような考えはなかったものか、お伺いをします。

〇船越企業局長

まず、簗川発電所の開発同意に係る東北電力との協議についてでございますけれども、私が昨年11月に東北電力と協議した際、東北電力側からは、電力の小売自由化の急速な進展の中で、電力の需要の低迷や長期的な経営環境の見通しがつかないことなどから、現時点で同意について判断することは極めて困難であるという御説明があったわけでありますけれども、今後も何か新たな提案があれば協議をしていきましょうということでございました。こういったようなことで、企業局といたしましては、この新たな提案ということについていろいろ検討してまいりまして、建設資金を企業債に頼らないで補助金と自己資金のみで調達することとして、経費、利益を最大限に切り詰めた事業内容での新たな料金単価を提示いたしまして、ことしの6月からこの新しい内容で交渉を進めてきたところでございます。

9月10日に私自身、再度東北電力本社に赴きまして、担当部長にお会いし、本県にとってこの簗川発電所建設は電力の自給率の向上、あるいは資源循環型の構築を図る上からはもとよりでありますけれども、河川総合開発の面からも極めて重要な事業であることを御説明いたしまして、この新たな事業提案での受電の要請をしてきたところでございます。これに対しまして、東北電力側からは、本県のこういった事情についての理解は示していただきましたけれども、電気事業制度改革によりまして経営環境が大きく変わっていく中で、東北電力としてもスリムで効率的な設備形成が急務であること、そして、中長期的な供給力についても現在のところ十分確保できる見通しであること、そして、簗川発電所は電気事業者による新エネルギー等利用に関する特別措置法、いわゆるRPS法でありますけれども、この対象外となったこと、こういったようなことから受電できないとの説明がありました。この9月26日に、正式に受電できない旨の文書回答があったところでございます。

一方、私どもとしましては、これまで電力会社以外の新たな供給方法の一つとして、先ほど業務課長からも御説明申しましたように、県庁への自家発供給についても検討してきたところでありますが、現時点では採算性の確保が困難であり、事業化は無理という結論に至ったところであります。こういったようなことから、私としましては、大変残念ではありますが、企業局の発電参加は断念せざるを得ない状況であると判断しているところであります。

次に、新エネルギーに関してのお尋ねで、企業局が取り組んでいないことを各自治体が県内でも取り組むところが出てきたけれども所感はどうかというお尋ねでございますが、新エネルギーによる発電に取り組んでいる市町村としては、盛岡市などが一般廃棄物の処理とあわせて従来から廃棄物発電を行っているほか、本年6月には、葛巻町で畜産バイオマス発電施設が稼動しております。また、過日、衣川村が環境省の助成を得てガス化方式よる木質バイオマス発電装置を年度内に導入するとの報道がございました。いずれも自家発電施設でございまして、電気事業規模の発電ではないわけですが、各自治体が少しでも環境負荷を減らすという観点から、地域の実情に適したさまざまな新エネルギーの導入に取り組むことは、新エネルギーの重要性を普及、啓発する意味からも大変有意義なもので、その取り組みに心から敬意を表しているところでございます。

実証試験の段階のものもあり、課題も多いと承知しておりますが、今後、これらの施設規模が拡大していけば、環境への貢献だけではなくて、産業振興や地域の活性化にもつながっていくのではないかと期待をしているところでございます。

企業局といたしましても、これまでこれらの取り組みを支援するため、必要に応じて発電に関する技術面や採算性に関するアドバイスを行ってきておりまして、また、今年度は林業地域における木質バイオマスによるコージェネレーション、これは電気と熱と両方を得るものでございますけれど、こういったシステムの導入を支援するために、知事部局と連携して住田町をフィールドとした事業の可能性調査を実施していくこととしております。

その他のお尋ねについては、技師長の方からお答えいたします。

〇武蔵企業局技師長

新たに調査を実施した箇所の現状と今後の見通しについてでございますが、風力開発につきましては、盛岡市簗川の飛鳥地区と一戸町宇別地区で、昨年12月から本年11月までの予定で実施しております。その調査結果を見まして、今後の開発の可能性について検討することとしております。

それから、一戸町の高森地区では現在猛禽類調査を行っておりまして、昨年の11月から本年の10月まで1年間の予定で実施しております。これまでイヌワシなどの絶滅危惧種の出現はございませんので、現在のところ大きな問題はないものと考えております。

それから水力開発につきましては、現在、一関市の槻木平地点など5カ所で流量観測調査を行っております。この流量観測調査は、水力発電所建設の最も基本的な調査でございまして、連続10カ年以上の調査資料に基づいて建設の可否や発電所の規模を決定することとなります。

今後の見通しでございますが、風力につきましては、ことし4月からいわゆるRPS法が導入されまして、2、000キロワット以下の風力発電所に適用されておりますので、電力会社は来年度以降も風力発電を募集するものと見込まれることから、今後とも地元市町村等の協力を得ながら、新たな風力発電の開発に取り組んでまいりたいと考えております。

水力発電につきましては、RPS法の対象がダムなしの1、000キロワット以下ということになっておりますので、これに適合、現在の計画では開発できる地点はございませんが、我々公営電気の全国組織であります公営電気事業経営者会議を通じましてこの適用範囲の拡大などを要望しておりますし、また、国では最近のCO2対策として環境税の導入なども検討されているようでございますので、水力発電の展望はこれからも期待できるのではないかということで、今後も調査を続けていきたいと思っております。

それから、小水力発電についてでございますが、今申し上げましたとおり、RPS法では1、000キロワット以下の水力発電所が対象だということでございますので、これに合ったような小規模発電を開発すべく、既存の発電所の導水路の落差を利用したり、あるいは農業用水路を利用して開発できないかということで、現在検討を始めたところでございます。

それから技術に関してでございますが、今までの水力発電所というのは、各地点ごとにいわゆるオーダーメードでやっていたものですが、メーカーの方では汎用品の大量生産みたいな感じのものも発表しておりますので、それらを組み合わせて、例えば1、000キロワットの発電所であれば200キロワットの汎用品を五つつないで発電できないかとか、そういった技術資料を収集しておりますし、また、そういう先進事例がないかというようなことを現在資料収集をしております。

それから電力の利用方法については、やはりRPS制度を活用して電力会社に供給するのがいいのではないかという考えでございます。それから、実際やっている箇所につきましては、現在検討を始めたところでございまして、まだこれからということでございます。

〇工藤大輔委員

企業が取り組まない新エネルギー分野に自治体が取り組むということは本当に意義深いと思いますし、私は、企業局サイドも、また知事部局サイドも一緒になって、できるだけのバックアップ体制をとってもらいたいと思いますので、これは要望とさせてもらいたいと思います。

また、ただいまは簗川ダムの電力参入を見送るという答弁がございまして、私も非常に残念に思うところでございます。これまで長きにわたりまして開発同意を得るべく取り組まれてこられました方々に、敬意を表します。

しかし、これは私は、簗川ダムがRPS法の1、000キロワット未満の水力発電じゃないということが大きかったからというような局長答弁でもございますが、東北電力としては、電力需要は鈍化の傾向に進むということでございますが、そうなれば、これからは中小というか、小さいダムの分野だったら電力を買うという考えを東北電力の方では持っているのでしょうか。

また、交渉過程におきまして、この売電料金なんですけれども、40年の指標となる均等化単価において、まず納得されるような、企業局サイドでは、これなら納得してもらえるよというような金額がなかなか提示できなかったかどうか、これは改めてお伺いします。

また、これまで河川管理者、かんがい事業者、水道事業者の計5者の協定によりダム事業の負担金を払ってまいりましたが、負担金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。今後は他の事業者が支払うこととなるでしょうが、理解は得られるのでしょうか、お伺いします。

また、中小水力発電開発改良積立金が20億7、400万円ほどありますが、電力需要が鈍化の方向に進むのであれば、積立金の変更や使途の具体的な絞り込み等も必要となってくると思います。今後どのようにして取り扱っていくお考えか、お伺いします。

〇杉下業務課長

東北電力の交渉過程において、40年均等化単価等で東北電力が納得できる単価を提示できなかったかということでございますが、私ども東北電力との過去の交渉において、提示した価格についてはある程度の理解を示したものの、電力の自由化の進展の影響により、スリムで効率的な設備形成が急務であることや、中長期的な供給力についても十分確保できる見通しであることなどの理由によりまして、受電できないとされまして、価格交渉はなかなか進まなかったものでございます。

それから、電力会社の今後の購入とか需要の認識についてでございますが、東北電力は、電気事業制度改革などの影響や電力需要を見越した供給力については十分であるということから、当面、ダムに係る発電の開発の同意はしないのではないかと考えられます。

水路式においては、最大出力1、000キロワット以下はRPS法の対象となりますが、そうでないものは同様な扱いになるものと思われます。しかし、RPS法については、施行3年経過後の見直しや適用範囲拡大を要望していることや、環境税の導入などもあり、近い将来には新たな展開も期待できるものと考えております。

次に、負担金の取り扱いについては、県土整備部との話し合いは、今後他の利水者も含めて協議しなければならない重要な事項であり、共同事業者の御理解を得られるように努力してまいりたいと思います。

次に、中小水力発電開発改良積立金は、新規発電所の建設や改良工事等に限られるもので、今後は、胆沢第三発電所の建設及び老朽化した既設発電所の大規模な改良工事に、取り崩し充てていくこととしております。

〇工藤大輔委員

私は、自然に優しいエネルギーということもあり、大きいからこそスケールメリットがあり、価格も安くできるといういい分野も持っていると思いますが、東北電力の方でそういった考えであるとすれば、これからRPS法の適用範囲内での電力の開発に向けて、今後とも積極的に取り組んでもらいたいと思います。

それでは次に、工業用水道会計についてお伺いします。

平成14年度は総収益11億2、912万円余、前年度比0.1%の減少、総費用は9億9、598万円余、前年対比3.2%の減少で、差引損益1億3、314万円余、前年対比31.8%の増加でございました。ここ6年黒字決算を続けておりますが、その要因と、平成14年度決算を全体的にどのように評価しているのでしょうか、お伺いします。

財務指標分析を見ますと、流動比率が128.0%、前年対比17.2%減少しており、東北で最高の指数を示す山形県の約35分の1でございます。これは未払い金がふえたためでありますが、どのように対処するお考えでしょうか。

また、固定資産対長期資本比率は99.3%と、目安となる100%に突入間近にございます。このような状況をどのようにとらえ、事業の効率化に向けどのように取り組んでいくお考えかお伺いします。

契約水量は日量4万1、722立方メートルで、前年同量でございましたが、契約を上回る超過水量が減少しているほか、受水企業の使用水量は前年対比4%の減少でありました。その要因はどこにあるのでしょうか。契約水量より実質使用水量が下回っている企業は何社あるのでしょうか。

現在、19社に対し工業用水を供給し、平成14年度は1億3、300万円余の差引損益を上げておりますが、営業雑収入がなければ2、400万円余の差引損益となります。これを前年度に置きかえてみますとマイナス700万円余となり、とんとんというような経営の状況にあるとも言えます。しかも、この雑収入の内容は、ろ過装置を設置した富士通からの経営負担金であり、来年9月にはすべてが払い終わってしまうために、大きな雑収入は見込めなくなります。今後の工業用水の供給量いかんによっては、さらに厳しい状況に陥るおそれが十分にあると考えますが、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。その対策としてどのようなことを考えているのでしょうか。

〇船越企業局長

工業用水道事業決算についてのお尋ねでございますが、私の方からは、評価ということについてお答えを申し上げて、その他につきましては関係課長の方から申し上げます。

まず、平成14年度の工業用水道事業決算の評価についてでありますけれども、経営収支におきましては、企業を取り巻く経営環境が厳しい中、引き続き19社のユーザーに対しまして、安定的に工業用水を供給し、ほぼ前年度並みの営業収益となったこと、また、費用につきましては、動力費や管理経費など一層の経費の節減を図ったほか、企業債償還利息の減等によりまして前年度を3、300万円余下回り、収支では前年度に比べ3、200万円余の増益となる1億3、300万円余の利益を確保できたこと、また、建設におきましても、沈殿池や取水・配水ポンプ等の増設を進め、建設改良10カ年計画等の着実な進捗を図ったことなど、収支状況や工業用水の供給状況から勘案いたしますと、おおむね順調だったのではないかと思っているところでございます。

しかしながら、依然多額の累積の欠損金を抱えておりまして厳しい経営状況にございますことから、今後におきましても、関係機関と連携して工業用水の利用拡大に努めるほか、経営の健全化に向けた取り組みに一層努力してまいる所存でございます。

なお、平成9年度から6年連続しての黒字決算の要因についてでありますが、平成3年度から8年間、国の工業用水道事業経営健全化対策に基づく国及び一般会計からの支援や高利率の企業債の繰り上げ償還により経費の大幅な軽減が図られたことなどが、大きく影響したものと認識しております。

〇駿河財務管理課長

まず、流動比率でございますが、平成14年度は債務負担行為による建設・改良工事がございまして、その支払いが未払い金として整理されましたことから流動比率が低下したものでございまして、未払い金につきましては、4月に支払いを完了しているところでございます。

次に、固定資産対長期資本比率でございますが、委員御指摘のとおり99%前後を推移しているものでございます。当会計は累積欠損金がございまして、自己資本金が少ないことから、固定資産の取得財源は企業債及び国庫補助金に依存せざるを得ないため、このように100%近い数値となっているので、非常に厳しい経営状況であることを示しているものでございます。

このため、今後におきましては、水需要の拡大、経費の節減等の取り組みを進めまして、効率的な事業運営により、さらに経営の健全化を進める必要があると考えているところでございます。

〇杉下業務課長

受水企業の使用水量の減少の要因についてですが、平成14年度の使用水量は約1、055万立方メートルで、平成13年度については約1、099万立方メートルであり、前年度と比較して約44万立方メートルの減少となっています。

主な要因は、社会経済情勢の変動の中、受水企業における生産量の減少や生産工程の変更、使用水のリサイクルの進展等により、工業用水の使用量が減少しているものと思われます。

次に、契約水量に対して実質使用水量が下回っている企業数でございますが、受水企業全19社のうち16社です。

なお、工業用水道は、契約水量を超えた場合に超過料金をお支払いいただく仕組みとなっておりますことから、一般的には契約水量の範囲内で御使用いただいております。

〇齊藤企業局次長

工業用水道事業の今後の経営見通しということでございますが、委員御指摘のように、富士通からの経営負担金、これは今後減ってくるわけでございますし、平成17年度からなくなるということでございます。

富士通から受け入れた経緯でございますが、富士通の増産に伴いまして、ろ過施設が足りなくなり増設した、その建設相当分を経営負担金として受け入れてきたものでございます。平成16年9月では終了しまして、16年度には5、400万円の減、17年度から、受け入れております1億800万円丸々なくなるということから、非常に厳しくなるという状況でございます。

長引く景気の低迷がございまして、当面の水需要が期待できないという状況がございますし、それから、施設の老朽化、修繕等、費用の増加が見込まれますことから、今後の経営収支というのは非常に厳しいものと考えております。

そこで、対策でございますけれども、今後、工業用水道の安定供給のためには、建設・改良、修繕というのは欠かせないわけでございまして、この、うちで立てております10カ年計画、そういったものをしっかりとした計画で、年度を平準化するとかしまして、計画的な改良、修繕を行ってまいりたい。

それから、業務委託の拡大といったものによりまして、経営効率化を図っていくということに努めてまいりたいと考えております。

また、抜本的には、費用の中で約3割を占めております高利率企業債があります。その中でも高利率の企業債の繰り上げ償還についてはこれまでも要請しているわけでございますけれども、強く要請してまいりたいと考えております。

それから、企業誘致がなければなかなか未売水の解消というのは難しいわけでございまして、現在、県の担当部局、あるいは地元の北上市、金ケ崎町をメンバーとします工業用水利用促進等関係機関連絡会議を設置しておりまして、用水型企業の誘致促進を図りながら、水需要の拡大に粘り強く努めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員

最後にと思ったんですが、今恐らくお答えいただいた中身等が、これから出されると思われる経営改革プログラム等の中身のことも十分に入っていたのかなと思います。まずこれは、いずれ今年度じゅうに出される考え方ということを最後に答弁していただきまして、まず、総体的に見まして、収支のバランス等がしっかりととれており、コスト削減に向けた一体的な取り組みという姿勢が強く感じられたところでございます。ですので、今されている事業について、着実に実績を積まれまして、国の施策の動向や技術の進歩などの状況を十分に考慮しながら、採算性のある新規分野について取り組んでもらいたいと考えます。

そして、県内での供給電力量27.7%というような状況でございますが、関係部局と連動しましてこれをさらに高いものに引き上げてもらい、地方公営企業法にうたわれている経済性の発揮と公共の福祉の増進に大きく寄与されますよう申し上げまして、質問を終えます。

〇船越企業局長

ただいま次長の方からもるる御説明申し上げました内容が、確かに今回検討しておる経営改革プログラムの内容に盛り込まれるようなものでございます。今、全庁的に行財政構造改革を進めておりまして、企業局では経営改革プログラムということを連動して今検討しているわけでございますが、知事部局と連動するような内容のものにつきましては、年内に行動計画等を取りまとめてまいりたいと考えておりますし、それから、抜本的な経営改革という観点からの中期経営計画といういわゆる経営目標を立てて、そしてまた、それをローリングさせて改善を図っていく、そういったような計画につきましては、年度内につくっていきたいと考えているところでございます。