くどう大輔発言録

平成15年2月定例会 予算特別委員会・総括質疑

(2003年03月03日)

〇工藤大輔委員

自由党の工藤大輔でございます。

平成15年度の予算審議に当たり、会派を代表いたしまして総括的に質問させていただきますので、若干重複する部分もあろうかと思いますが、よろしく御答弁をお願い申し上げます。

まず、財政問題について何点かお伺いします。

平成15年度の当初予算を見ますと、長引く不況や景気低迷のため、昨年度に引き続き県税収入が大きく減少するとともに、主要な財源である地方交付税や国庫支出金についても、国の構造改革の影響等を受けて大幅な減収となっており、歳入の確保が難しい中、極めて厳しい予算編成を強いられたものと拝察します。

本県の歳入構造は、地方交付税や国庫支出金などの依存財源の割合が高く、平成15年度当初予算では64.8%を占めております。県の歳入が国の動向に大きく左右される面があることは否めない事実であり、国の地方財政対策が本県の予算編成にとっても非常に重要なウエートを占めているところであります。今回の地方財政対策については、通常収支の不足を臨時財政対策債の増額などで補てんするという、借入金に大幅に依存した財源措置が講じられており、地方にとって極めて厳しい内容となっておりますが、県は平成15年度地方財政対策をどう評価しているのかお伺いします。

また、公共事業の採択に当たっての考え方についてお伺いします。

平成15年度当初予算において、公共事業費は1、495億円と前年度当初予算に比べて336億円、また18.3%の減となり、骨格予算という点を考慮しても、非常に大きな減少となっております。しかしながら、このような厳しい状況下にあっても、地域が必要とする社会資本の整備を進めていかなければならないわけですが、今回、公共事業費全体のボリュームが圧縮される中にあって、それぞれの実施地区の採択に当たり特に意を用いた点についてお伺いします。

また、全体として社会資本の整備がおくれている地域について、その振興を図るためには、採択の考え方の中で一定の配慮が必要となると考えますが、これについてもお伺いします。

〇高橋副知事

15年度地方財政対策に対するお尋ねは総務部長の方から答弁をさせまして、私の方から公共事業の採択に当たっての考え方についてお答え申し上げたいと思います。

まず、公共事業の実施地区の採択に当たって特に意を用いた点ということでございますが、社会資本の整備は、現下の大変厳しい財政環境のもとにありまして、真に必要なものについて効率的、効果的に進めていかなければならぬと思っているわけでございます。公共事業の実施に当たりましては、重点化による早期完成ということが、効果の早期発現、また、工事中の環境及び周辺地域への負担軽減に有効でございますから、まず継続箇所を重点的に整備すると、これが大事だと考えているわけでございます。さらに、新規地区の採択に当たりましては、公共事業評価によりまして透明性、客観性の確保を図りながら、必要性や緊急性を勘案して箇所数を絞り込んでいるということでございます。

それから、社会資本整備のおくれている地域の採択でございますが、公共事業評価の中で、地域の生活、産業振興に資する事業につきましては、評価項目における必要性の項目の中で、過疎地域、準過疎地域、振興山村地域等を対象として評価点の加点を行っております。また、道路改築事業では、自動車交通量を便益算定の基本としているわけでございますが、交通量の少ない過疎地域においては、費用便益比の算定に当たりまして、地域修正係数というものを設けまして、この割り増し補正をしているということでございます。いずれこれからも事業の選択と集中によりまして効率的、効果的な執行を図ってまいらなければならぬと考えているところでございます。

〇小原総務部長

15年度の地方財政対策に対する評価についてでありますが、15年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、歳出全体にわたり徹底した見直しを行うことにより、初めて2年連続のマイナスとなる86兆2、107億円、前年度対比で1.5%減の計画として策定されたところであります。この中では、通常収支に係る財源不足額は13兆4、457億円ということで、対前年度比で26%の増ということで見込まれております。過去最高の不足額になっております。この補てんに当たりましては、交付税特別会計借入方式を廃止して、財源対策債等による補てん額を除いた額について国と地方で折半をして、国負担分については一般会計からの繰り入れ、それから地方負担分については臨時財政対策債により補てんされる仕組みになったというところであります。

この結果、地方交付税総額は18兆693億円と、前年度より1兆4、756億円、7.5%の減となる一方で、臨時財政対策債は5兆8、696億円ということで、前年度より2兆6、435億円、81.9%の増と大幅にふえておりまして、借入金に依存した地方財政対策ということができるかと思います。このため、本県におきましても、臨時財政対策債が大幅に増加したことから、プライマリーバランスの均衡の早期達成という目標に大きな影響を及ぼすことになったと考えております。

また、義務教育国庫負担金等の一般財源化がなされたわけですけれども、その内容は義務的経費等であり、地方の裁量で節減が困難な経費であるということに加えまして、地方の負担が8分の1生ずるということで、本県に交付される実額ベースで試算すると、国庫負担金の実績どおりの交付が見込まれないということで、結果として、私ども地方の負担額の増加をもたらすということになるものであります。

以上のことから、今回の地方財政対策、これは地方の自立につながるものとは到底言えず、私どもが期待いたしました三位一体の改革とはほど遠いものであると評価せざるを得ないと考えております。

〇工藤大輔委員

公共事業に関しましては、バランスのとれた発注の形態、また、地域性を考慮した整備について今後とも詰められますよう要望したいと思います。

次に、主要3基金についてお伺いします。

今回の当初予算の主要3基金の取り崩し額は330億円で、前年度よりも50億円の増となっております。これは、先ほども触れましたとおり、主要な財源である県税や地方交付税の減に伴い必要な財源を確保するための措置でありますが、この結果、主要3基金の残高は平成15年度末で420億円程度と見込まれるところであり、このまま進行しますと、あと一、二年で基金が底をつくという懸念もあります。私は、県民等のさまざまな行政需要に的確に対応していくためには、ある程度の基金残高を確保していく必要があり、基金の取り崩しに頼った財政運営は限界に来ているものと考えますが、県は今後の主要3基金の活用と残高確保について、どのように進めていくお考えでしょうか。

また、基金取り崩し以外の財政確保対策についてお伺いします。

まず、県有未利用地の処分についてですが、県では平成11年12月に県有未利用地等の処分活用に係る指針を策定し、一般競争入札等による処分を積極的に推進してきているようでございますが、最近の売却実績はどうなっているのでしょうか。低迷する経済情勢や土地需要の減退を反映して、入札を実施しても応札者がないものや、予定価格に全く届かないものが多くなっているとも聞いています。県有未利用地の処分による財産収入は貴重な自主財源であることから、さらなる処分推進を図る必要があると考えますが、県は今後どのような方針で処分を進めていこうとしているのかお伺いします。

〇小原総務部長

まず、今後の主要3基金の活用と残高確保、どのように進めていくかということでありますが、平成11年度に中期財政見通しを策定したわけですが、ここでは主要3基金については、それぞれの設置目的に沿って取り崩し、積み立てを行うこととして、17年度末では300億円程度の残高を確保するということにしていたところであります。しかしながら、長引く経済の低迷の中にあって、歳入に大きなウエートを占める県税、地方交付税が、15年度当初予算において、13年前の平成2年度決算額に類似するまで落ち込むような状況になっておりまして、財源の確保が極めて厳しいということであります。こういったことから、中期財政見通しの想定を超える事態になっておりまして、歳入歳出ギャップを埋めるため多額の基金取り崩しを余儀なくされたということが15年度当初であります。この結果、主要3基金の残高は、本年度末で約748億円、15年度末では約424億円と見込まれておりまして、今後の財政需要を考慮いたしますと、これ以上の取り崩しは難しい状況になっていると認識しております。

今後は、この主要3基金の取り崩しに依存することなく、歳入歳出ギャップを解消して健全な財政運営を行っていく必要がありますが、そのためには、持続可能な財政構造に転換していくということが不可欠になるわけであります。したがいまして、中期財政見通しを全面的に見直しいたしまして、財政健全化のための具体的な方策と本県の自立の道筋を明らかにしたプログラムを策定いたしまして、15年度から18年度までの4年間に集中的に取り組むということにしております。その中では、基金取り崩しに頼らない歳入確保策と歳出削減策について具体的な数値目標を掲げて、この4年間においては基金の取り崩しを行わないことを前提に取り組んでいくという考え方でございます。

それから次に、県有未利用地の処分についてでありますが、県有未利用地等の処分については、11年度に策定いたしました県有未利用地等の処分・活用に関する指針に基づきまして、将来とも公用あるいは公共用として利用する見込みのない土地、あるいは貸付地につきまして、所在市町村への処分、あるいは一般競争入札等により積極的に処分を進めております。13年度においては、15物件を対象として処分を進めた結果、旧花巻警察署敷地など5物件、約7万6、100平米を1億9、100万円余で処分しております。また、14年度においては、14物件を対象に処分を進めてきましたが、2月末現在、盛岡市本宮にございます旧農業試験研究センター繭品質評価分室跡地など4物件、約6、600平米を7億4、900万円余で処分しているところであります。最近の経済情勢や土地需要の減退を反映いたしまして、事業用地ですとか宅地として利用価値の低い物件につきましては、応札者がいない、あるいは応札があっても予定価格に届かないといったものが出てきておりまして、処分が進まないという厳しい現状にあると受けとめております。

したがいまして、今後においては一般競争入札における処分を行う際には、路線価ですとか近隣の公示地価、あるいは基準地価格など既に公表されている土地取引に係る評価額を参考資料ということで提示いたしまして、入札にふなれな県民の方々でも参加しやすい工夫を行って進めていきたいと考えておりますし、これまで処分に至った未利用地が事業用地や宅地として利用価値が高い物件であったことを踏まえまして、各部局の財産主管課を構成員といたしまして、庁内に管財業務連絡会議というのをつくっておりますが、そういった場で物件別の立地条件等を検証するなど、これまで以上に全庁的に連携を図って、順次売却条件を整備して処分を進めるということのほか、新聞広告あるいはホームページ、市町村の広報等も広く活用いたしましてPRに努めて、自主財源確保のための未利用地処分の一層の推進を図っていきたいと考えております。

〇工藤大輔委員

知事の答弁でも低経済成長が続くと予測されており、地価が急激にアップするということも見通しが立たないわけでございますので、今後とも自主財源の確保に積極的に努められ、そして持っている県有財産は有効的に利用されますよう要望したいと思います。

事務事業評価についてお伺いします。

県では、平成9年度に事務事業評価を導入し、平成13年度には政策評価や事務事業評価など既存の評価手法を統合して、政策評価システムとして総合的、体系的な評価を行ってきているところでございます。昨今のように厳しい財政環境の中では、これまで以上に職員がコスト意識を持ち、限られた財源の効率的、効果的な活用を図っていく必要があります。

そこで、お伺いしますが、平成14年度においては、事務事業評価をどのように実施し、その結果が平成15年度予算にどのように反映されているのでしょうかお伺いします。

〇佐藤総合政策室長

事務事業評価の結果と、それから15年度予算にどのように反映したのかというお尋ねでございますが、事務事業評価につきましては、平成14年度――今年度におきましては、政策評価から事務事業評価、そして予算編成へという一連の流れを考慮いたしまして、まず政策評価を年度前半に実施いたしまして、その結果をもとに各部局において、重点化すべき事業の財源を確保する観点からも、事務事業評価を徹底して行って既存事業の見直しを行ったところであります。事務事業評価に当たりましては、必要性であるとか、効果、効率性、代替性などの評価基準に基づきまして、可能な限り指標を用いて客観的に評価を行ったところであります。

15年度の予算に向けましては、既存事業の見直しに取り組んで、そして見直しにより生み出された財源、これをプロジェクト事業に活用するという政策形成・予算編成システム、これが14年度、15年度の予算に向けて試み的にこのシステムを導入したわけですが、今現在、15年度予算が骨格予算であるということもありまして、このプロジェクト事業につきましてはさらに練り上げまして、そして明年度の補正の段階で肉づけという形で、よりそれが反映されることに努めていきたいと考えております。財政状況は大変厳しいわけでございますので、この事務事業評価も、財源を確保する観点からも徹底して行い、財政の健全化に向けて努めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員

次に、県政懇談会についてお伺いします。

この件につきましては、さきに一般質問においても取り上げられたところであり、知事は、就任以来389回の県政懇談会を開催し、5、000件もの意見、提言が寄せられたとのことであり、その約8割が県政に反映されたということでありました。実際に県政懇談会における提言が契機となって立案、実施された施策はどのようなものがあり、どのくらいあるのでしょうか。その具体的な事例についてもお聞かせ願いたいと思います。

私は、県政の推進に県民の意見を聞くということは非常に重要なことであると思う一方、地方振興局の機能強化を進めている中、自由懇談形式の県政懇談会はある程度地方振興局長にゆだねるべきであり、知事が出席する懇談会につきましては、特定のテーマについて関係者等と意見交換し議論を深めるために行っている知事と特定課題を語る会を重点的に開催していくべきではないかと思いますが、この点についても御見解をお伺いします。

〇佐藤総合政策室長

県政懇談会でございますが、これは知事の基本姿勢であります、県民に開かれたわかりやすい県政の推進ということで、県民の意向を広く把握いたしまして、これを県政に反映させることを目的に開催しているわけでございますが、平成13年の県政懇談会で寄せられました意見、提言は全体で700件あります。そのうち趣旨に沿って措置したもの、これが36.9%に当たる258件、それから施策の実現に努力しているもの、これが46.9%に相当する328件となっております。県政懇談会で寄せられた意見、提言は、道路や河川の改良、改修など県民生活に密着したものが多いわけでございますが、中には県が現在立案あるいは調査に着手している施策に関するもの、それからそれらの意見、提言を契機に具体化が促進され、実施に至る施策もあります。その例といたしましては、ターミナルケアの体制づくりだとか、今、環境パートナーシップ、これは設立いたしましたが、こういうものの契機となったものが意見、提言の中にございまして、そういうふうに何らかの形で施策の立案、実施につながっているという状況でございます。

今後の県政懇談会のあり方についてでございますが、今後におきましては、ただいま委員から御意見ございましたが、それも踏まえまして、まず開催方法なども見直したいと考えております。一層の工夫を加えながら、引き続き県民の皆さんの意見、提言をきめ細かくお聞きする、あわせまして寄せられた意見、提言は県政に十分反映するように努めてまいりたいと考えております。

また、地方振興局長が地域住民の意見を聞くことも非常に重要であります。これまでも地方振興局単位で懇談会を開催してきたところでありますが、今後は、これまでのものに加えまして、銀河系いわてモニターとの懇談会の充実など、地域における住民意向の把握にもさらに努めていきたいと考えております。

〇工藤大輔委員

次に、市町村からの事務の返上についてお伺いします。この問題につきましては、先日の総務常任委員会でも質疑がございましたが、私からも御質問したいと思います。

先般の新聞報道において、田野畑村が国や県からの処理を要求されている事務のうち、過剰な関与があるものや非効率な事務については来年度から返上していく方針を固めたと報じられたところであり、また、この問題につきましては、県町村会でも取り上げられ、同調する意見があったとのことでございます。行政が行っている事務事業が、本当に効果が出ているのか、また、費用対効果の面でも効率的になっているのかどうかなどといった観点からの見直しは、県や市町村を問わず常に行っていかなければならないことであります。県では、今回の田野畑村の取り組みに係る基本的考え方や、ねらいをどのように把握されているのでしょうか。

また、田野畑村が具体的に返上しようとしている事務にはどのようなものがあるのか、それを実際に返上した場合の節減効果はどれぐらいの金額になると試算しているのかについてもお伺いします。

〇飛澤地域振興部長

田野畑村における行革についてのお尋ねでございますが、村におきましては、最近の合併論議でありますとか財政状況を踏まえて行政改革を進めているところでございまして、その取りまとめた大綱の中でうたっておる項目として、非効率的な事務の見直しという項目がございまして、国、県の過剰な関与があると思われる事務でありますとか、あるいは国、県が直接執行した方が効率的と思われる事務については、国、県への制度改正要望を積極的に行い、村の事務量を軽減し、職員の削減を図るという項目がございまして、その中でそういうふうに言っているわけでございますが、この項目につきましては、今後、村の方において来年度以降、具体的に検討を進めていきたいと言っているものでございまして、実施した場合の効果でありますとか、その事務の範囲、そういったものは具体にまだ明らかになっていないところでございまして、その場合の効果についても、全体像をまだ把握していないという状況にございます。

いずれ、こういう取り組みは非常にこういう環境下では大切なことでございまして、私どもも村の方から相談がございますれば、それをよく相談に乗って、協議すべきは協議し、よりよい方向に進むようにしていきたいと思っておりますし、また、こういう財政環境下ですと、いずれの市町村においてもこの事務事業の見直しと申しますか、行政改革、不断からやっぱり大切なことでございますので、これを進めていただきたいと思っておりますが、その際に大切なことは、住民に身近な行政サービス、これはできる限り一番近い自治体でございます市町村で行うことが望ましいと考えておりますので、事務事業の見直しに当たりましては、常に住民視点に立って進めていただきたいと考えております。

〇工藤大輔委員

財政環境が厳しくなる一方で、このような声というものは次第に大きくなってくるものと思います。そういった中でも小規模町村ほど負担増にならないように、今後とも相談の上、改善できる点については改善していってもらいたいと思います。

次に、住民基本台帳ネットワークシステム――住基ネット――についてお伺いします。

住基ネットにつきましては、個人情報の保護の問題など、稼働前からさまざまな問題点、課題が指摘されてきたところでありますが、昨年8月にシステムが稼働してから約半年が経過し、さらに、本年8月には住民基本台帳カードの発行などのサービスが新たに始まることとなっております。平成15年度の当初予算では、住基ネットシステムの運営費として約2億円を計上しておりますが、その主な内訳についてお伺いします。また、平成16年度以降のランニングコストはどのぐらいになるのか、現時点での見込みで結構ですのでお伺いします。

このシステムの運営に約2億円という多額の県費を投入するわけですが、これに見合うメリットが本当にあるのでしょうか。これまでの経緯や他の地方公共団体の対応、今後の動向等を踏まえ、現時点でこのシステムをどのように評価しているのかお伺いします。

〇飛澤地域振興部長

住基ネットワークシステムについてのお尋ねでございまして、まず、このシステムの運営費の内訳でございますけれども、機器等の維持管理費が約8、400万円、それから指定情報処理機関への交付金が約7、500万円、それから通信回線使用料が4、600万円となってございます。それから、16年度以降のランニングコスト、運営費ということでございますが、単年度当たり約1億8、700万円と試算をいたしてございます。それから、これらの経費につきましては、地方交付税の措置が講じられているものでございます。

それから、効果ということでございますけれども、県といたしましては、その本人確認情報の利用によりまして、申請等の審査事務の効率化といった点が挙げられると思いますし、市町村におきましては住民票情報の送信による関係市町村間の転入通知等の省略による事務の簡素化でありますとか、それから住民にとりましてはその住民票の写しの添付省略等の負担軽減といった点等が挙げられますけれども、本年8月にその住基ネットシステムが全面稼働いたしまして、具体的にこれらの効果がそれ以降出てくるのかなと考えております。

それから、個人情報の保護の問題でございますが、これは非常に大切でございまして、現在この個人情報の保護対策に万全を期しているところでございますが、国の方におきましても現在、個人情報保護法案、国会に上程するように進めているところと伺っておりまして、これら法案が成立いたしまして、国民の間にございます、さまざまな懸念を払拭していただきたいと考えております。本年8月にはこのネットシステムが全面稼働いたしまして、住民基本台帳カードの発行でありますとか、住民票の写しの広域交付が始まるわけでございまして、住基ネットシステム全体の評価につきましては、このシステムが全面的に稼働したその結果で見て検証していきたいと考えております。

〇工藤大輔委員

このシステムの全面稼働時に現場とトラブルがないように、また、しっかりと個人情報の保護が図られますよう、さまざま相談等していただきまして連携をとってもらいたいと思います。

次に、水と緑を守る取り組みについてお伺いします。

環境首都を目指す本県にとって、豊かな水と緑を将来の世代に伝えることは、我々に課せられた使命の一つであります。こうした中、北海道・北東北知事サミットの合意事項である、北東北の豊かな水と緑を守る取り組みに基づき、青森県では、平成13年12月に青森県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例を制定し、また、秋田県においては、本年2月議会に秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例を提案していると聞いています。森・川・海が連携した施策を展開するとともに、上流地域と下流地域の連携を図るということは重要であると考えますが、本県における条例制定の取組状況についてお伺いします。

また、現時点において、条例の方向性や骨子についてはどうお考えになっているのでしょうか。制定時期についてもあわせてお伺いします。

〇高橋副知事

まず、条例の取組状況でございますが、昨年12月27日に環境生活部を中心といたしまして、総合政策室、それから農林水産部、県土整備部の職員によって構成されます水と緑推進プロジェクト・チームを設置いたしまして、時期としては、できればことし中にも議会に条例を提案したいということで、目下、鋭意検討を進めているところでございます。

条例の中身でございますが、条例の名称といたしましては、青森県、秋田県と合わせまして岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例とする方向で今、検討しているところでございます。

それから、条例の方向性でございますが、これは、豊かな水と緑を将来に伝えることによりまして、自然と共生し、循環を基調とする社会を実現することを基本理念といたしまして、県民の参加も得ながら森・川・海の一連性を持った施策を推進して、水源から海に至る本県の豊かな森林と水資源を保全、創造するという政策推進型の条例としたいと考えております。今、水源から海に至る本県の豊かな森林と水資源を保全、創造するという観点に立って、将来を見越した施策を基本的かつできるだけ具体的に示すということを中心に検討しておりまして、例えば森林の持つ多面的な機能、それから河川が本来有する水質浄化機能とか、海岸、漁場が持つ水質浄化機能、また、健全な水循環の確保とか、それから上流地域と下流地域の連携・交流の促進等々の項目について目下検討をしているわけでございます。なお、行為規制等につきましても、その必要性につきまして多方面から検討しているという段階でございます。

〇工藤大輔委員

環境首都を目指しているということでございますので、これについても積極的に取り組まれますよう、そして環境だけではなくて、やはりこれにかかわる産業首都も目指してもらいたいと考えますので、第1次産業の方にも力強く力を傾注してもらいたいと思います。

次に、焼却行為に対する規制に係る取り組みについてお伺いします。

昨年4月1日に施行された県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例において、家庭ごみの野外焼却禁止や法規制対象外の小型焼却炉の使用禁止については、県民の日常生活に密接にかかわる事項であり、また、市町村との連携も不可欠であることから、来年の4月1日からの施行とされたところであります。あと約1年程度の期間に迫ってきておりますが、県民、事業者等への周知や理解、また、市町村との連携は順調に進んでいるでしょうか。円滑な施行を図るため、今後の啓発・普及をどのように進めようとしているのかお伺いします。

また、小型焼却炉の使用が禁止された後は、その焼却炉自体の処理の問題が出てくると思いますが、それらが放置されたままでは新たな土壌汚染などの環境問題が生じることも懸念されます。市町村によっては、かつて補助を行って小型焼却炉の普及を促進していたところもあり、この処理に当たっては適切な対応をとる必要があると思いますが、県はどのような支援をしていくのでしょうか。既に自発的に小型焼却炉の使用をやめている家庭などもありますので、今からでもその回収等に取り組むことができれば、使用禁止に係る啓発活動の一環としても、非常に効果的ではないかと考えますがいかがでしょうか。

さらに、県立学校を初めとする県の施設においても、焼却炉を有しているところがあると思いますが、県立施設における焼却炉の使用状況と、現在使用していない場合には焼却炉の処理をどのように行ってきているのかについてもお伺いします。

〇高橋副知事

まず、県民等への周知と市町村との連携の進捗状況ということでございますが、各種広報媒体の活用とかパンフレット等の配布による周知を実施いたしまして、それからさらに、市町村、地方振興局との連携した住民説明会、また、地域を巡回する職員による訪問活動等を通じましていろいろと周知等に努め、幅広い普及・啓発に努力をしてきたところでございます。市町村とは、そのように担当課長とか担当者への説明会とか意見交換会をいろいろと開催いたしますとともに、ブロック別にも打合会を実施いたしまして、ごみ処理態勢の整備の促進等に取り組んできたわけでございまして、これらの取り組みの結果、市町村とは非常に連携のぐあいはよくなっているということで、市町村の御理解のもとに、それぞれの地域の実情に応じた取り組みが積極的に行われているものと考えておるわけでございますが、やはりまだまだ県民各層への浸透は十分ではないと考えておるところでございます。

したがって、今、地方振興局と周知方法の検討を進めながら、市町村の協力も得まして周知状況の検証を行っておる段階でございまして、今後、この年度内にこれらの結果を踏まえました一層きめ細やかな普及・啓発計画というものを策定していきたいと思っているわけでございまして、施行まであと1年ということでございますので、市町村と連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

それから、小型焼却炉の廃棄処理の関係でございますが、まず条例施行後におきまして小型焼却炉の不適正使用や解体物の不法投棄、不適正放置等が考えられるわけでございまして、小型焼却炉の回収、処分というものを進めていかなければならぬ、これはそのとおりでございます。一般家庭において不要となった小型焼却炉は一般廃棄物でございまして、市町村の事務となるわけでございますので、市町村におきまして適正な回収、処理、処分が行われるように、処理方法等のガイドラインを示して現在指導しているところでございますが、回収、処理を実施しているのは22、それから検討している市町村が17ということで、まだそれらに対応していない市町村もございますので、引き続き指導を強めていかなければならぬと思っておりますし、それから住民等の要望の把握とか回収・処理方法の検討も、19の残った市町村についてやっていかなければならぬと思っているところでございます。

それから、県立施設における使用状況なり処理ということでございますが、まず県立学校におきましては、平成10年5月の調査では、92校で合計140基の焼却炉が設置されていたわけでございます。その後、ダイオキシン類対策の一環といたしまして、すべての使用を廃止いたしまして、平成11年度と12年度の2カ年でこれらの焼却炉の解体処分は行ってございます。また、合同庁舎や県立病院などの県の施設におきましては、現在ほとんどの焼却炉の使用を廃止しておりますが、一部の機関、保健所とか家畜保健衛生所等で、基準に合うように改修工事を実施するなどして、現在12基の焼却炉が使用されているということでございます。使用を廃止いたしました焼却炉の解体、保管、処分に当たりましては、関係法令や廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱、これに基づきまして引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員

小型焼却炉の件ですけれども、まずこういった条例等は県でつくりました。ただ、それらのごみに対する回収等については市町村ですよという形では、余りにも市町村の負担が大きくなってくると思いますので、今後、検討をしてもらいたいと思います。

次に、障害者福祉サービスに係る支援費制度についてお伺いします。

本年4月から、障害者福祉サービスについては、これまでの、行政がサービスの受け手とサービス内容を決定する措置制度から、障害者みずからがサービスを選択し契約により利用する支援費制度に移行されますが、実施主体となる市町村の状況によっては、サービス基盤の確保について地域間格差が生じる懸念があるのではないでしょうか。例えば、身体障害者及び知的障害者の訪問介護事業は、現在、必ずしも全市町村で実施されていない状況にありますが、支援費制度への移行を目前にして、こうしたサービス基盤の確保について円滑に準備が進んでいるのでしょうかお伺いします。

また、支援費制度に係る申請は、既に昨年10月から市町村で始まっておりますが、制度改正の趣旨や具体的な手続についての利用者に対する周知は十分になされているのでしょうかお伺いします。

〇高橋副知事

支援費制度の関係でございますが、まず、サービス基盤の確保の準備が進んでいるかということでございます。御指摘のとおり、利用希望がない等の理由で居宅介護事業が実施されていない市町村があるわけでございまして、平成14年度の居宅介護実施市町村は、身体障害者対象事業実施が49市町村、それから知的障害者対象事業実施が28市町村となっているところでございます。昨年10月から事業者の指定申請を受け付けておりまして、2月末現在で、居宅介護、デイサービス、短期入所、グループホームの居宅サービスにつきましては約280件の申請が出されておりまして、そのうち介護保険事業者からの申請は約70件という状況でございます。

今後とも市町村間でのサービス提供基盤にできるだけ格差が生じないように、サービス提供体制の整備を図ることとしておりまして、居宅介護及びデイサービスについて県の指定基準より緩い要件を市町村が認めることができるそういう基準該当事業者の仕組みの活用なり、介護保険事業者の一層の参入促進を図りながら、できるだけそういうような格差が解消できるように努めてまいりたいと考えております。

それから、利用者への制度周知でございますが、県ではいろんな広報媒体を活用いたしまして、広く県民にお知らせをしておるわけでございますが、そのほかに障害者団体、それから障害者相談員、民生委員の方々に説明をするなどいたしまして周知を図っておりまして、地域におきまして、それぞれの地域で利用者や家族の方々に、個別具体的な相談なり支援を行うようにお願いをしているところでございます。

市町村におきましても、このような制度周知のほかに、施設等への訪問や制度概要の文書による個別通知を行うなどいたしまして、個別の対応に努め周知徹底を図っているところでございます。利用者の方々が、この4月から居宅サービスを利用するためには、3月中に市町村に申請していただくことが必要であるわけでございまして、市町村には一層の制度周知をお願いしておりまして、県としても、ラジオ広報、それから障害者団体への説明など引き続き周知徹底に努めてまいる考えでございます。

〇工藤大輔委員

市町村は今後、障害者の生活設計に合わせた形での準備をすることが、また、これは一種の責任があると思いますので、制度が変わったとしても選択の余地がないということにならないように、県としてもさまざまな形で支援されることを求めます。

次に、身体障害者補助犬制度の推進についてお伺いします。

昨年10月に身体障害者補助犬法が施行され、盲導犬、聴導犬、介助犬に対する社会的認識が徐々に高まってまいりました。本県におきましても、昨年の2月議会において県立盲学校での取り組みについて取り上げましたところ、早速、盲学校の児童生徒が盲導犬と触れ合い理解し合う機会を設けてもらいましたし、また、補助犬シンポジウムの開催、また、来年度からは給付事業の対象を補助犬全体に拡大する意向であり、私はこのような県の取組姿勢を評価するものであります。補助犬制度についての県民の理解を深めるためには、補助犬の頭数がふえ、県民がその存在を身近に感じられるようになることが肝要であり、県内の補助犬の増頭に向け今後さらなる取り組みが必要ではないでしょうか。

そこで、お伺いしますが、県内障害者の方々からの補助犬に対する需要はどの程度あるのでしょうか。また、それに対して県はどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。目標頭数や年次別の給付計画はあるのでしょうかお伺いします。

〇高橋副知事

補助犬制度でございますが、まず補助犬に対する需要でございます。補助犬のうち介助犬、それから聴導犬につきましては、昨年10月から施行されている身体障害者補助犬法によって明確に位置づけられたものでございますが、県内では補助犬のうち盲導犬8頭が現在活動しておりまして、盲導犬の給付希望について市町村、それから県視覚障害者福祉協会、県立盲学校を通じまして2月に調査をいたしましたところでは13名の希望者がございます。介助犬、聴導犬については現在のところ具体的な給付希望は寄せられていないと聞いております。

それから、今後の取り組みでございますが、岩手県障害者プランでは、盲導犬の拡充に努めるというようにしておりますが、具体的な数値目標は、設定はしておりません。補助犬は、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしておりますことから、身体障害者補助犬法の制定を契機といたしまして、今後、関係機関等と連携をして、一層の制度周知を図りますとともに給付希望者の把握に努めて、計画的な給付に努めていきたいと考えております。

なお、平成15年におきましては、これまで給付を盲導犬のみとしていたものから、介助犬、聴導犬を含めた補助犬として拡大いたしますとともに、盲導犬の給付につきましては、早期の社会参加を実現するためにも、若い世代への給付にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

〇工藤大輔委員

盲導犬については需要が出てきたということをわかりましたし、介助犬、また聴導犬についてまだまだこれは障害者の理解が足りないのではないのかということを感じました。訓練施設が県内にはないということのようですので、こういったことこそ、例えば青森県、秋田県3県合同で訓練施設を設けるなどの取り組みも必要ではないかと思いますので、検討を願いたいと思います。

次に、消費生活相談の状況等についてお伺いします。

近年、消費者を取り巻く環境は、経済社会のグローバル化やIT化、さらには規制緩和の進展等により大きく変化するとともに、消費者ニーズも多様化し、多種多様な商品やサービスが出回っております。また、長引く不況下において、多重債務者が増加し、自己破産を申し立てる債務者も多く、このような多重債務者を食い物にするやみ金融業者が横行し、被害者も急増しています。

そこでお伺いしますが、県民生活センターにおける最近の消費生活相談の件数や相談内容はどのような状況でしょうか。いわゆる、悪質商法に係る相談状況も含めてお示し願います。また、相談への対応、特に警察等関係機関との連携は十分に図られているのかについてもお伺いします。さらに、これら悪質商法対策を初めとする消費生活に関する知識の普及・啓発について、県はどのように取り組んでいるでしょうか、お伺いします。

〇高橋副知事

消費生活相談でございますが、まず、消費生活相談及び悪質商法の相談状況でございます。

平成13年度に受けた相談件数は、過去最高の8、633件でございまして、前年度に比べて30%の増加でございます。平成14年度に入りましても、4月から11月までの件数は6、952件、18.5%の増加でございますので、今年度は1万件を超すのではないかと考えているところでございます。

平成13年度の相談内容は、多重債務を中心とした金融関係、これが2、602件で最も多いわけでございまして、その次にワン切りとか有料情報の不当請求などの通信関係に係る相談が1、022件という状況でございます。このような傾向は平成14年度でも変わってはおりません。

それから悪質商法の相談内容は、電話で高額な教材などを売りつける資格商法、それから高齢者に被害が多いSF商法とか、それから主婦をねらった内職商法などでございまして、平成13年度の相談件数は3、509件で、前年度に比べまして11.1%の増加でございます。平成14年度4月から11月までは2、501件ということで、5.9%の増加ということでございます。

それから悪質商法対策でございますが、相談があった場合には適切かつ迅速に対応をしておりますが、クーリングオフ制度の助言なり苦情解決に向けたあっせん、それから苦情の多い事業者への指導を行っているところでございます。

悪質な事例につきましては、警察それから市町村、弁護士会等と密接に連携を図りながら被害の防止に努めておりますし、また、被害の拡大が予想される事例につきましては、マスコミに情報を提供いたしまして注意を喚起してもらう、そういうことも取り組んでございます。

また、何よりもこういうものは起きる前の未然防止ということが何よりも大切でございますので、消費者情報誌くらしのひろばの発行なりホームページ、それからテレビ、ラジオなどの広報媒体による情報提供のほかに、消費者講座を開催するなどいたしまして、消費生活に関する知識の普及・啓発に努めているところでございます。

〇工藤大輔委員

次に、障害者の雇用促進についてお伺いします。

昨年12月に、岩手労働局が公表した平成14年の岩手県の身体障害者及び知的障害者の雇用状況によりますと、法定雇用率が適用される一般民間企業の本県の実雇用率が1.66%となっておりますが、この状況をどのようにとらえているのでしょうか。本県においては第1次産業の割合が高く、障害者の方々が働ける場が少ないため、より深刻な状況にあるのではないでしょうか。国では、特定求職者雇用開発助成金制度を設けておりますが、職業訓練を受けた方の就職も進んでいない状況であり、県としてもさらなる対応が必要と考えます。

県では、障害者の雇用促進に向けて、来年度どのように取り組もうとしているのかお伺いします。

〇高橋副知事

障害者雇用促進についてでございますが、県内の一般民間企業の実雇用率は、平成11年から13年まで3年連続して1.64%であったわけでございますが、平成14年度は0.02ポイント上昇いたしまして、御指摘のように1.66%になったところでございます。この本県の実雇用率1.66%は、全国値では1.47%で0.19ポイント高いわけでございますし、東北各県の中では最も高い雇用率となっておるわけでございます。ただ、そうは申しましても、平成14年の法定雇用率未達成企業の割合が51.8%となっているわけでございますので、適用事業所の半数以上が法定雇用率に達していない状態が平成11年以降続いていると、こういうことでございますから、事業主の理解を得ながら、障害者の方々の雇用をより一層促進する必要があると、そのように考えてございます。

雇用促進に向けた取り組みでございますが、まず、法定雇用率制度の指導機関でもございます岩手労働局や社団法人岩手県障害者雇用促進協会と連携をいたしまして、障害者雇用の啓発それから就職面接会の開催等によって、事業主の障害者雇用に対するより一層の理解を深め、雇用の促進に努めているところでございます。

それから、また本年度から実施している宮古地区チャレンジド就業支援センターへの助成を引き続きやるわけでございますし、県内4カ所における身体障害者に対するOA事務系の職業能力開発を継続して実施するということでございます。それから、地方振興局の地域雇用相談員が企業訪問等を通じまして、特定求職者雇用開発助成金や障害者雇用機会創出事業、トライアル雇用でございますが、これらの国の助成制度につきましての周知に努めていく。それとまた、就職支援センターの窓口におきましても、助成制度の情報提供を行っております。さらに、県では、障害者雇用の促進を目的とした入札制度の改正に取り組んでいるところでございまして、今年度は、庁舎管理と物品購入の競争入札参加資格者登録におきまして、障害者の法定雇用率を達成している企業等に対する優遇措置を講じたところでございます。来年度からはこれを広げまして、新たに県営建設工事請負契約の競争入札参加資格者登録におきましても、法定雇用率を達成している企業等に対する優遇措置を講じることとしているところでございます。

〇工藤大輔委員

さらなる取り組みを期待しますとともに、雇用全体で見ましても、第1次産業に基幹する割合の高い本県にとって、完全失業率が全国平均より高いということは末期的な状況ではないのかと思いますので、県としても最重要課題として取り組んでもらいたいと思います。

次に、農林水産分野の担い手の育成についてお伺いします。

農林水産業については、それぞれの分野ごとに担い手育成のための基金を設け、それぞれ担い手や後継者の育成のための事業に取り組んできています。しかし、近年、低金利が続く中で基金の運用益の確保が困難になってきており、従前どおりの事業実施に支障を来たしている基金もあるのではないでしょうか。

また、困難な状況にある担い手の育成に関しては、基金事業とは別に、県においてもさまざまな事業を実施しており、運用益の減少により、事業を縮小せざるを得ない基金については、例えば県事業と基金事業の一本化を図るというような考えもあるのではないかと思います。県事業と基金事業の役割分担も含め、今後の担い手基金のあり方、役割をどのように考え、担い手の育成にどのように取り組もうとしているのかお伺いします。

〇高橋副知事

担い手育成基金の関係でございますが、まず運用益の確保状況でございます。

委員御指摘のように、農林水産業の担い手育成に係る基金につきましては、低金利時代の中で大変厳しい状況にあるわけでございます。そういうわけで、基金の運用に当たりましては、安全かつ有利な公社債等への乗りかえに努めているところでございまして、今後は運用財産の活用等による財源確保も図っていく必要があるのではないのかと、そう考えているところでございます。

県事業と基金事業の役割分担のお話もございましたが、基金事業につきましては、担い手育成対策の柱をなす事業となるものでございまして、研修それから組織活動への助成、新規参入促進など、担い手に直接かかわる事業を実施しております。県事業の方では、基金事業を補完して効果を高めるための推進活動を行っておりまして、例えばU・J・Iターンの相談会の共同開催というようなことも実施をして、連携できる部分では連携をしてやっているという状況でございます。

それから、今後の基金のあり方につきましては、このように限られた財源の中で、緊急性や優先度を明確にしながら、県事業との連携のもとに、重点的かつ効率的に事業を推進してまいらなければならないわけでございまして、今後の担い手育成につきましては、農林水産業の振興を図る上で極めて重要な課題でもございますので、それぞれの基金の特色を生かしながら、技術や経営の習得など、意欲ある担い手に対する支援、それから新規参入者の受け入れ促進などに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

〇工藤大輔委員

次に、林業問題についてお伺いします。

森林整備地域活動支援交付金制度が平成14年度に創設されたところでございますが、本年度中の県内の協定締結予定面積は、対象面積15万1、400ヘクタールのうち約4万9、000ヘクタールで、3分の1程度にとどまる見込みであると、さきの本会議において答弁がございました。この制度は、森林所有者に、間伐など山の管理に目を向けさせるためには一定の効果があるものと思いますが、私は、森林整備を進める上で多額の事業費に見合う効果が期待できるのか、疑問を持っています。県としては、この制度をどのように認識し、推進していく考えかお伺いします。

また、県産材の需要拡大についてお伺いします。

県産材の需要拡大については、県内各地において、公共施設や公立小中学校の木造化の取り組みなど、一定の成果が上がってきておりますが、景気の低迷が続く中、本県でも住宅着工戸数が年々減少し、また、住宅の木造率も減少傾向にあります。私は、住宅など民間への県産材の需要拡大を進めていくためには、加工、流通から販路の確保対策まで講ずる必要があろうと考えます。県は、県産材の需要拡大に向けて、今後どのように取り組む考えかお伺いします。

〇高橋副知事

森林整備地域活動支援交付金制度は、確かに2月補正では3分の1しか利用がなくて、7億円ほど減額をしたわけでございます。この制度は、本来、近年の木材価格の低迷なり経営コストの増大などから、森林の経営、採算性が大変悪くなっていると、そして十分な手入れが行われない、そういう森林が増加をして、森林の荒廃が進むことが懸念されている、そういう状況を踏まえまして、森林施業計画の対象とする森林において、必要な施業を行うことによって森林の有する多面的機能、それを持続的に発揮するという観点から、森林の現況調査とか歩道の整備、それから森林整備の実施に必要不可欠な取り組みを行って、森林整備を推進するということで設けられたものでございます。

この制度の導入によりまして、地域における取り組みが促進されまして、森林所有者の森林整備への意欲が高まって共同による森林施業、それから森林組合への施業委託が促進されることによりまして、森林施業計画に基づいた計画的、一体的な森林施業の実施が期待されることから、本制度の趣旨、目的等につきまして周知活動を展開し、この制度の積極的な活用によりまして本県の森林整備に役立っていきたい、そのように考えております。

ことしは最初でもございますので、十分に森林経営者の方々に周知をする時間がなかったということもあったのではないのかと、そのように考えているところでございます。

次に、県産材の需要拡大でございますが、まず、需要拡大に向けての取り組みの状況でございますが、いずれ、この県産材の需要拡大の推進のためには、木材乾燥施設とか集成材加工施設、プレカット施設などの高次加工施設の整備が大変重要でございまして、気仙とか遠野地域に見られるような、森林組合なり木材加工業者などの地域の関係者が一体となった取り組みに対しまして、支援を行っているところでございます。

また、公共施設への県産材利用に向けた取り組み、これを進めてまいりました結果、一戸町のコミュニティーセンターとか紫波町の上平沢小学校が木造で建築されるということもございまして、木造化の取り組みというものは広がっていると認識しております。

さらには、住宅への県産材の利用促進を図るために岩手県木材需要拡大協議会、それから岩手県産ブランド材協議会などの関係団体と一体となりまして、県内外での県産材フェアや、住宅資材展示会を通じまして、積極的にPRを行っているところでございます。

今後の取り組みでございますが、木材関係団体が連携した県産材の安定供給へ向けた取り組みなり、品質の高い製品を安定的に供給できる加工施設の整備、それから、販路拡大に向けたPR活動に対して支援を行ってまいります。それから森林所有者、もっと大事なのは建築設計者とか大工さん等の工務店、この方々が大変大事でございますが、それからまたさらには消費者までが連携して住宅をつくる仕組みづくり、これらを進めまして、地域の木材を地域で使うという、そういう地産地消への取り組みを進めまして、県産材を積極的に地域で利用した住宅の普及というものを図っていきたいと思っております。

また、これらの取り組みとあわせまして、公共施設の木造化をさらに促進いたしますほか、関係機関それから団体などが取り組む県内外での県産材フェアやいわて住宅祭などを通しまして、積極的にPR活動を展開して、住宅への需要拡大に向けた取り組みを強力に進めてまいる考えでございます。

〇工藤大輔委員

需要拡大に努めるという一方、昨年5月、建設リサイクル法が施行され、再利用という観点も同時に今求められていることとなります。いずれにしましても、県産材の需要に対しましては積極的に努められますよう、御要望します。

次に、いわてブランド21推進事業についてお伺いします。

県では、本県の豊かな農林水産資源と地域に継承された伝統技術等を活用し、21世紀のいわてブランドの創出、育成を図るため、平成9年度から毎年度1品目を選定して、その育成に取り組んできているところですが、6年目に入り、これまでの選定した品目について成果はどのようになっているのか、具体的にお伺いします。

今年度は、全国一の生産量を誇る木炭を選定したところですが、輸入増加の著しい安価な中国産木炭や、既に高級木炭として定着している紀州備長炭などとの差別化について、今後どのように取り組み、本県産木炭のブランド化と消費拡大を進めようとしているのか、お伺いします。

〇高橋副知事

いわてブランド21推進事業でございますが、これまでの主な成果を具体的にということでございます。

この事業では、平成9年度から毎年度、秋サケ加工品、ひっつみ、それから県産オリジナル清酒、干しシイタケ、大豆加工品を選定いたしまして、また、14年度には木炭を含めまして合計6業種を選定して、本県のブランドとして育成するためにアクションプランを策定し、また、アクションプランに基づいた新商品開発、販路の開拓について関係団体を支援しているところでございます。

秋サケ加工品につきましては、大阪や福岡の卸売市場で、主に高鮮度イクラが高い評価を受けて新たな取引が生まれてございます。それから、ひっつみにつきましては、関東において大手量販店との取引が増加をするなど、特に県外における販路の拡大が見られるところでございます。それから、県産オリジナル清酒につきましては、吟ぎんがの商品化を契機といたしまして生産量が約4倍に拡大をいたしまして、首都圏や県内での知名度が高まってございます。干しシイタケにつきましては、県内で初めて全国の商社を対象とした入札会を開催したことによりまして、品質に対する評価が向上して、これまでの約1.4倍の高値で取引されているということでございます。大豆加工品につきましては、関西の見本市に初めて出展をいたしまして高い評価を得ておりますほか、県産大豆にこだわった商品開発にも今取り組んでいるところでございまして、このように、県内外に今後とも広くPRをいたしまして、また、地産地消運動とも連携を図りながら消費拡大に努めていきたいと、そのように思っております。

今年度に選定した木炭でございますが、岩手の木炭は品質にばらつきのある輸入木炭に比べまして、燃焼時の発熱量が高くて火もちがいいと、それから煙が少ない、こういう特徴がございまして、備長炭に比べまして、消臭それから吸湿機能が高いということですぐれた特性を備えているわけでございまして、これらの特性を明確にして、差別化を図ってブランド化を進めることが非常に大事だと思っております。

今、スローライフということもいろいろと国民の中に提案されているわけでございますが、そういうような動きの中で、木炭から岩手の自然豊かな山里を連想させるということなど、岩手ならではのイメージづくりを醸成していきますとともに、また、若手デザイナーとかミニコミ誌の編集者、こういう方々をアクションプラン検討会のメンバーに加えて、新しい視点それから若い感性、こういうものを取り入れました斬新な意見に基づいたアクションプランを策定していきたいと、そのように思っております。

それから、消費の拡大に向けて包装単位、やはり燃料用木炭では包装単位の小型化が必要でございますし、また、パッケージデザインも工夫しなければならないと。それからさらには、この特性を生かしたライフスタイルに適応した衣料品とか化粧品、インテリア等への用途開発、それに若い世代にも受け入れられて生活に溶け込んでいくような、消費者のニーズにきめ細かく対応した商品というものの提供に努めまして、新たな需要を喚起していくことが必要だと、そのように思っております。

県内では、県産品愛用運動それから地産地消運動を展開しているわけでございますが、これらを通じて、県産木炭というものを大いにPRいたしまして消費の拡大を図りますとともに、県外では、アンテナショップとか物産展等への出展によって新たな販路を開拓していきたいと、そのように思っております。

〇工藤大輔委員

次に、受注希望型指名競争入札についてお伺いします。

受注希望型指名競争入札は、業者の受注意欲を反映できること、入札参加者が増加し競争性が高まること、業者の入札参加の機会が拡大することなど、受注者、発注者の双方にとってのメリットもあるという観点から、平成14年2月から、本庁に加え、地方振興局においてもこの入札方式を試行実施しておりますが、これまでの試行状況、結果をどのように把握しているでしょうか。また、その試行結果を踏まえ、今後の本格運用についてはどのように考えているのかお伺いします。

〇小原総務部長

受注希望型指名競争入札についてでありますが、この入札制度については13年1月から本庁で実施して、14年2月から地方振興局で試行しているというものでございます。

14年度は12月末現在、本庁でこれは電気、管、それから防水、通信工事でありますが、これで25件を実施いたしました。また、地方振興局では土木B級対象の工事でありますが、20件を試行したところであります。

これまでの実施結果を見ますと、本庁執行分の電気工事、地方振興局の土木工事においては、全資格者数のおおむね8割の入札参加がございまして、受注意欲を喚起する意味から、効果はあらわれていると考えております。また、通常の指名競争入札ですと、10社指名ということにしておりますが、この受注希望型指名競争入札では、入札参加者は1件当たりの平均が本庁で11社、それから地方振興局で15社となっておりまして、入札参加の機会が拡大するとともに、確実に競争性が高まっていると考えております。

今後の本格運用についてでありますが、地方振興局で試行した土木工事につきましては、今年度いっぱいで試行を終了するということで、詳細に試行結果を分析いたしまして、業者の皆さんからも意見を聴取した上で、来年度、本格実施をしてまいりたいと考えております。

また、その他の業種、例えば本庁における建築工事、地方振興局の電気、管工事、こういったことですが、これらについても業者数、あるいは工事の特殊性、専門性、こういったものを踏まえながら、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員

競争性が高まる余りに、低価格の落札だとか手抜き工事等が発生しないように、また、地元の発注率の向上に努められますよう、御要望を申し上げます。

次に、民間企業等の職務経験者の幹部職員等への登用についてお伺いします。

県は、高度な専門性を備えた民間の人材を活用していくため、昨年の10月に、一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定したのに加えて、この2月には新・人材育成ビジョンを公表し、今後の職員の育成方針等を明らかにしましたが、このビジョンの中で、人材確保の方法の一つとして民間企業等の職務経験者の採用を取り上げ、今後拡大する方向で進めるとしております。

私は、県が民間企業等の職務経験者をさまざまな方法で確保していくことは、その専門性や民間手法の活用などが大いに期待されることから、これからの県政を推進していく上で非常に有効であると考えます。

そこでお伺いしますが、今後、県は、幹部職員への登用も含めて、民間の人材の活用をどのように進めていくお考えなのでしょうか。また、現在のところ、どのような採用予定状況なのかお伺いします。

〇小原総務部長

民間経験者の人材活用ということでありますが、県民のニーズが多様化、高度化している中で、県民に対して、より質の高い行政サービスを提供して県民満足度の向上を図るためには、私どもがこれまでやっております採用試験制度に加えまして、民間企業におけるさまざまな経験あるいは特殊専門的な能力を有する人材を確保して活用する、こういった方策を講ずることが必要になってきております。

民間からの人材登用について、これまでの取り組みを申し上げますと、県の施策推進上、重要かつ緊急な課題に対応するために、それぞれの施策分野においてすぐれた能力、経験を有する者を非常勤職員として任用したケースとして盛岡以北の並行在来線対策、それから、岩手山火山対策のための非常勤任用が挙げられるところであります。

また、庁内での専門家の養成が施策推進上間に合わないといった分野、あるいは、高い専門性を必要とする分野において任期付で研究員を採用したものとして、イヌワシ等の希少猛禽類研究のために、環境保健研究センターの主任専門研究員として民間の研究所から採用した例があります。さらには、平成13年度から実施しております民間企業等経験者採用試験、新しい制度でありますが、これによって本年度は大手損害保険会社から1名採用し、また、15年度、来年度は大手都市銀行、それから民間の研究機関等に勤務している3名を採用予定としているところであります。このほか、15年度においては、新たに設置するIT推進室において、本県の情報化戦略の策定等の業務に充てるため、任期付職員として、外部の専門家を課長級のIT指導監ということで採用することとして、現在その選考を進めているところであります。

〇工藤大輔委員

最後に、指導力不足教員の事務職員としての受け入れ等についてお伺いします。

教育委員会においては、専門性や社会性に問題を有し、児童生徒を適切に指導できないなど、教員としての責務を果たしていない指導力不足教員について、研修を行ってもその状態が改善されない場合には、配置転換、職種変更、退職勧奨等の措置を講じる方針とのことであります。一方で、知事部局では、先ほども触れましたが新・人材育成ビジョンを策定し、県民の満足度の向上を目指して、職員の能力を一層高める方針を打ち出したところであります。

こうした中で、適性を見た上とはいえ、指導力不足教員を事務職に職種変更してまで受け入れることは、事務の現場に困惑や違和感をもたらすのではないかと思い、私はこの措置が果たして有効に機能するのか、また、県民の理解が得られるのか疑問を抱かざるを得ません。県の考えをお伺いしたいと思います。

関連してお伺いしますが、知事部局においては、県職員としての資質、能力が不足している職員についての問題というものは生じていないのでしょうか。あるとすれば、どのように対処しているのかお伺いします。

〇高橋副知事

前段の方は私から、後段の方は総務部長の方から答弁させます。

まず、教員の職務、これは申すまでもなく、児童生徒の人格形成にかかわって重大な影響を与えるものでございまして、児童生徒への指導が不適切な教員が存在する場合には、任命権者である県教育委員会において適切な人事管理を行うことが求められるものでございます。こうしたことから、今般、県教委におきましては、指導力不足等の教員の判断、研修に関する手続等について、取扱要綱を定めたと聞いているところでございます。

これによりますと、指導力不足等教員と判定した場合には、その教員に対して総合教育センター等において、指導力や資質の向上を目的とした研修を一定期間実施いたしまして、その改善を図った上で職場に復帰させるということになっております。しかしながら、このような研修を行っても、指導力不足等の状態が改善されない場合があるわけでございますので、そのような方には、配置転換、職種変更、退職勧奨などの適切な人事上の措置を講じることとしているものでございます。したがいまして、事務職員等へ職種変更をする場合には、その教員が新たにつく職に必要な能力、資質等を有していると認められる場合に限って措置されるものでございまして、いやしくも県民の御理解が得られないというような運用ではなく、この問題は厳格に運用されるべきものだと、そう考えておるところでございます。

〇小原総務部長

知事部局において、職員の資質能力に問題が生じていないかということでありますが、県職員につきましては、体系的な研修あるいは職場におけるOJTなどにより能力の向上を図るとともに、適性に合った人事配置に努めているところでありますが、心身の故障等により職務の遂行に支障が生じ、あるいはこれに耐えられないといった状況に陥った職員については、まず、その健康回復に向けて適切な治療等について指導を行うとともに、本人の健康の回復状況を見ながら、担当業務の質、量あるいは配置がえなどについて配慮をしているところであります。しかしながら、回復の見込みがない場合には、公務能率の維持あるいは適正な業務執行の確保の観点から、退職の勧奨や場合によっては地方公務員法に基づく分限処分も含め、個別、具体に対応することとしているものであります。

県といたしましては、県民の付託を受け、公務を担うにふさわしい職員を公正な競争試験により選抜しているところでありますが、採用後も新・人材育成ビジョンを基本に、貴重な人的財産として大切に育成していくよう、努めていきたいと考えております。

〇工藤大輔委員

公務員法の絡みもあり、これについては大変難しい問題なのかなということもわかりますけれども、やはり県民から理解がもらえるような形や、また、県民から期待の多い県職員でございますので、人事配置や人材育成については、今後なお一層、努めてもらいたいと思います。

また、今、この県職員や教員というものは大変人気が高く、なりたくてもなれない仕事でもございますので、そういった観点からも、例えば次の世代の若い人たちに期待を持って仕事をさせるというのも、まさに必要ではないのかとも思います。

最後になりますけれども、いずれ今回の財政状況を見ますと、本当に厳しい中でかなり大変な予算編成だったという感を持っていますが、今まさに即時即決が必要な、例えば合併問題だとか雇用問題、産廃施設の問題、教育、例えばあとはベンチャー企業や中小企業の育成等、本当に必要な事業が待たれている状況であり、これらの県民の期待にこたえられますよう、今後とも一層、事業を推進されますように御期待申し上げ、質問を終了したいと思います。