くどう大輔発言録

平成11年9月定例会 本会議

(1999年10月01日)

〇7番(工藤大輔君)

私は、この4月の統一地方選挙で初当選をいたしました自由党の工藤大輔でございます。若輩者ではございますが、県議会特別委員会室に掲げている開物成務の精神を忘れず、正副議長を初め、各議員の皆様並びに増田知事や県御当局の御指導を賜りながら、県勢発展と県民福祉の向上の一助となるべく、鋭意努力してまいりますのでどうかよろしくお願い申し上げます。

また、このたびは、先輩同僚議員の皆様方の御高配により、一般質問の機会を与えてくださいましたことに対し、深く感謝を申し上げます。

それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず知事の県政運営に対する姿勢についてお伺いします。

増田知事は、県民に開かれたわかりやすい県政の実現を目指し、御自身が掲げる夢県土いわての実現へ向け、先見性、指導力を遺憾なく発揮され、県民との対話や県政懇談会をこの4年半の間に244回実施するなど、精力的に行動されておられますことに対し敬意を表するものであります。県民の多くは、増田知事のもとで県勢が飛躍的に発展することを願っていると思いますので、今後とも一層の御活躍を御期待申し上げます。

知事は、2期目を迎えるに当たり、新しい岩手・21世紀へのシナリオ、みんなで創る夢県土いわてを策定しました。その基本計画の中で知事は、県行政の基本姿勢として、県民と共につくる開かれた県政、一人一人の意欲を高める生活者の視点に立った県政、地域の元気を高める地域の視点に立った県政、機動性と柔軟性を重視した県政の四つの方針を掲げ、夢をつくり、夢をつなぐ県政を推進すると明言しておられます。そこで、お伺いしますが、知事は、この新しい岩手・21世紀へのシナリオを県民にどのようにわかりやすく示そうとしているのか、またこのシナリオをどのような方法で徹底し、県民総参加の体制を築こうとしているのか、御所見を賜ります。

次に、県民の意識調査についてでございますが、県総合計画策定に当たり、約1万人にアンケート調査を実施したとのことですが、その調査の中で、あなたが住みたい21世紀の岩手県はどのような県ですかとの問いに、若い世代の高校生と一般県民との間に若干温度差があるように思いました。どちらも、きれいで豊かな自然環境がトップで、次に高校生は娯楽施設や趣味、スポーツを挙げているのに対し、一般県民は産業が盛んを選択しております。県の振興策の一つに若者定住も重要な課題となっているわけですが、高校生を含めたこの若い世代の意見をこれからどのように施策に反映していこうとしているのか、お示しを願います。

次に県北・沿岸地域の振興についてお伺いします。

ことし8月に発行された週刊ダイヤモンド誌によりますと、全国694市の中で住みたいまちランキングを快適性、経済力、成長度の要素で27項目に分けてポイント化し、ランクづけを行った結果、21位に北上市、23位が江刺市、38位に花巻市、43位に水沢市、47位に一関市と、全国50位以内に花巻市以南5市が入るという結果を示したことは、本県に住む我々にとりましても大変誇りであり、県と関係自治体、並びに住民の方々の多年にわたる御努力に敬意を表する次第でございます。また、岩手大学工学部の都市工学研究室による県内市の盛衰分析調査によると、北上川流域地域が成長傾向にあり、三陸沿岸と県北地域の衰退傾向が浮き彫りにされております。

県北・沿岸地域におきましても、この北上川流域地域と同様の評価を勝ち取るべく、これまでも多くの先輩方が御尽力を重ねてきたわけですが、地理的、気候的条件の厳しさと主要産業である第1次産業の衰退、人口の流出などの課題解決を見ないままに長年の課題として現在に至っているわけであります。そして、これからさらなる低迷が続くのではないかと危惧する声も少なくはありません。県は、この県北・沿岸地域の振興を県勢発展の重要課題と位置づけ、これまでもさまざまな施策を展開してきたわけですが、増田県政になってその成果は上がってきているのでしょうか。もし成果が上がっていないとすれば、その原因は一体何なのでしょうか、どのように現状を把握していらっしゃるのか、お知らせを願います。

また、県北・沿岸の中でも、特に久慈広域圏の状況を見ますと、人口は減少傾向にあり、また就労の場が少ないため出稼ぎが多い地域で、平成10年度の出稼ぎ労働者は、約5、000人と県全体の38%を占めております。所得水準も、広域生活圏別に見て低位にあり、その人口集積、産業など他の広域圏と比べ格差がまだ大きい状況でございます。商工業においても、八戸市への購買力の流出が高く、既存の商店街や小売店は経営的にも極めて厳しい状況にあり、製造業においても、従業員数、製造品出荷額とも減少傾向にあります。反面、林業関係においては、木炭が県全体の35%を占め、シイタケも県内有数の生産地となっており、漁業においては、ウニの里づくりや高品質イクラの生産に取り組んでおり、また昆布やワカメ、アワビなどの増養殖も盛んであります。さらには、地場産業である木工品、焼き物、こはく、マリンローズなどの特産品は高い評価を得ているほか、観光においても陸中海岸を初めすぐれた観光資源を有し、当地での宿泊客は増加傾向を示しているなど、明るい兆しも見え始めている状況ではございます。先般策定された県総合計画の地域計画の中で、久慈広域生活圏の振興策として、活かそうヤマセ、伸ばそう海・里山文化、感じよう安らぎの里、人々行きかう久慈地域をテーマとしてさまざまな施策が盛り込まれておりますが、新しい就業機会の創出、地域に根差した産業の振興、青森県との県際交流などの観点から抜本的な振興策を考えないと、この地域格差はいつまでたっても解決しないと思われます。そこで、知事にお伺いしますが、このような地域において夢があり、現実性のある具体的な対策をお示し願います。

次に、県北・沿岸地域の振興に関連して、県北地域の企業誘致についてお伺いします。

地域の活性化には、バランスのとれた産業の振興が欠かせないわけでございますが、県北地域は第1次産業の割合が高く、若い世代の人たちにとっても魅力のある雇用の場や就労の場の選択の余地が少ない状況にあります。このため、若年層を中心に人口の流出に歯どめがきかず、地域の高齢化に拍車をかけております。この地域に新たな雇用の場を創出し、地元への定着が促進され、人々が生き生きと暮らせるような地域社会をつくり上げることがこの地域の悲願であり、そのためには工業の振興がぜひとも必要であると考えます。県においては、県北・沿岸地域における工業を促進し、地域経済の活性化を図るため、二戸と久慈地区に拠点工業団地を整備され、昨年4月から分譲を開始されたとのことですが、これまで二戸地区には2社、久慈地区には1社の立地を見たにすぎない状況であります。長引く経済不況のため、企業の投資も回復せず、企業の誘致は思うようにならないと思いますが、地盤沈下に歯どめをかけるためにも、今こそ積極的な企業誘致活動が必要と思います。県は、企業誘致に当たり、県企業誘致推進委員会の中に県北部会を設置し御努力をされているようですが、その取組状況など、県北地域における企業誘致活動の状況をお聞かせ願います。

次に、個人情報の保護制度についてお伺いします。

高度情報化の進展や個人情報の商品化などを起因とする個人情報の漏洩事件の多発、またカルテ等の診療情報や国立大学の入試得点、内申書等の情報の本人開示のあり方など、個人情報の保護の問題がさまざまな分野で議論されているところでございます。私は、今後、さらに急速に進む情報化社会における行政の情報管理責任を全うするため、社会的情報を対象とした知る権利に基づく情報の公開と、個人的情報を対象としたプライバシー権に基づく個人情報の保護の双方について、共通の基盤に立つ一体のものとして制度化を図っていく必要があるものと認識をしております。国におきましても、住民基本台帳法の改正に伴い、民間の保有する個人情報の保護のあり方や電算処理情報のみならず手処理による情報も含めた包括的な個人情報保護制度の検討に入っていると聞いております。本県におきましても、全国的にも先進県と評価されている情報公開条例が本年4月から施行されており、今後は個人情報の保護制度についても、きちんとした制度化が必要ではないかと考えるものであります。そこでお伺いしますが、知事が定例記者会見で既に発表されておりますが、本県における個人情報保護の現状と制度化についてのお考えを具体的にお示し願いたいと思います。

次に、日本短角種の振興策についてお伺いします。

日本短角種は、県北部を中心とする山間地域農業における複合経営の主要な作目として重要な役割を果たしており、また産地では短角牛を素材とした各種のイベントや消費者との交流会の開催など、地域の活性化にも大いに貢献をしております。しかしながら、最近の日本短角種の生産動向を見ますと、牛肉の輸入自由化以降の子牛や枝肉価格の低迷に加え、担い手の高齢化の進展等により、生産環境は一層厳しさを増してきており、飼養戸数、頭数ともに急激に減少してきております。このまま手をこまねいていたのでは、長年の努力によってはぐくまれ、地域文化を築き上げてきた本県特産の日本短角種は絶滅の危機に陥るのではないか、またこのことにより中山間地域農業がどのようになるのか、大変心配をしております。日本短角種生産の衰退は、単に短角の問題にとどまらず、中山間地域の活性化を図る上でもきわめて重要な問題であります。また、短角は、その特性から山で飼える放牧に適した牛であり、他の品種と一味違った短角特有のうま味を有しており、地域の特産物として立派な条件を備えているのではないかと思っております。それにもかかわらず、昨年、大口取引の撤退があったと聞いておりますが、どのような事情があったと認識しているのか、また、これまで述べてきた状況を踏まえ、今こそ抜本的な対策が必要と思うのでありますが、県として今後の短角の振興についてどのような対策を講じようとしているのか、あわせてお伺いをします。

次に、林業問題についてお伺いします。

本県は、県土の約8割が森林であり、これまで先人たちのたゆまぬ努力により、民有林の人工林面積は34万ヘクタールに達するなど、全国屈指の森林・林業県となっているところでございます。今改めて申し上げるまでもなく、森林は木材の生産はもとより、県土の保全、良質な水の安定供給など多くの機能を有しており、特にも近年は、地球環境保全の観点からも、森林整備に対する関心は高まってきているところでございます。しかしながら、一方、林業の低迷などから造林、育林といった、いわゆる山をつくることに森林所有者が意欲を失い、手入れが十分になされない森林が増加してきております。このことは、林業県である本県はもとより、わが国の将来においても極めて重要な問題でありますが、県は今後の森林整備に対してどのような考えを持っているのか、お伺いします。

また、本県の人工林は、戦後積極的に進めたこともあり、間伐を必要とする35年生以下の森林は人工林の過半数を占め、まさに間伐を推進することが課題となっております。県は、間伐対策を林政の重要課題として取り組まれ、特に昨年9月には、今後の間伐をより一層推進するため、岩手県間伐推進行動計画を策定し、積極的に間伐対策に取り組んでいると伺っておりますが、この計画に基づきどのような取り組みを行ったのか、また今後どのような取り組みで間伐対策を推進しようとしているのか、お伺いをします。

さらに、木材の加工・流通体制の整備についてでございますが、御案内のとおり、全国の木材の需要量は、ここ数年は1億1、000万立方メートル程度で推移しておりますが、外材は安価で安定的に供給されることから、年々そのシェアが高まってきており、平成9年のシェアは80%まで達しております。特に木材チップは南米やオーストラリアを初め、世界10数カ国から輸入されており、地球のまさに裏側から船積みをし、運賃をかけて輸送してきても国産材より安いという状況となっております。このことは、国際競争力の低下を示すもので、林業の低迷の要因ともなっているものでございます。本県においては、外材のシェアは35%程度で、全国と比較して低位にあるものの、全国的な外材輸入量の拡大は、県外市場での県産材との競合を招くものであり、本県の林業・木材産業に及ぼす影響ははかり知れないものがあると考えるものでございます。このような状況のもとにあって、積極的な県産材の需要拡大は、本県における林業・木材産業の振興、ひいては山村地域の振興を図る上で非常に重要なことであると考えます。

県は、昨年の10月に岩手県木材利用推進方針を策定し、木材利用推進にかかわるPR活動や、部局横断的な取り組みにより、公共事業における木材利用に積極的に取り組んでいるところでございますが、さらに一層の需要拡大を図るためには、利用目標を設定した取り組みを図るとともに、木材の加工・流通体制の整備を推進する必要があると考えます。そこで伺いますが、本県における木材の加工・流通体制の整備に当たって、どのような考えで取り組んでいるのか、お示しを願います。

次に、沿岸漁場の整備開発について伺います。

我が国の水産業をめぐる諸情勢は、国際的な漁業規制の強化や周辺水域における資源状況の悪化などによる漁業生産の減少、高水準の水産物輸入、さらには漁業の担い手の減少及び高齢化の進行など、依然として厳しい状況にあります。そのため県においては、海洋環境を良好に保全し、周辺水域の高度利用に向けた漁場の整備開発と水産資源の適正な管理による活力と魅力ある漁業・漁村の振興を図るなど、各種施策に取り組まれているところでございます。特に沿岸漁場の整備開発につきましては、つくり育てる漁業を推進するため、沿岸漁場の拡大を図る漁礁の造成や、水産動植物の再生産を助長し、保護育成を図る増養殖場の造成、いわゆる海の畑づくりを実施しており、その果たす役割は一層重要となってきております。加えて、今日、県が推進しているヒラメ、マツカワを対象とした魚類栽培に対する増殖場の造成など、漁業者からの新しい要望にこたえた沿岸漁場の整備開発にも積極的に取り組んでいると承知をしております。そこで伺いますが、これまでの沿岸漁場の整備開発についての振興を図る観点から、どのような対応をしてきたのか、またこれからの整備開発についてどのような展開をお考えなのか、お尋ねをいたします。

次に、高齢者を敬う教育についてお伺いします。

近年、高齢化現象は日本全体で進行しており、21世紀初頭には我が国の人口は減少し始めるとともに、これまで経験のしたことのない本格的な高齢社会を迎えるものと予測されております。特にも本県では全国を10年近く上回るスピードで高齢化が進行しており、平成22年には、私たちの4人に1人が65歳以上の高齢者となることも同時に予測をされております。我が国では、敬老の日が今から約33年前の昭和41年6月に制定され、その趣旨は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日であり、広く国民が老人福祉についての関心と理解を深め、かつ老人がみずからの生活の向上に努める意欲を高める日であるとされております。しかし、何か最近、この敬老の日の趣旨が忘れられてきたように感じます。私たちが今こうして安全で平和な生活が送れるのも、我々の先人が自然の恵みや厳しさとともに生きる知恵や、農林水産業における技術や伝統文化の伝承、さらにはその能力や豊かな経験を十分発揮し、地域の活動の原動力として我々の進むべき道にレールを敷いてくれたおかげであります。そういう観点からすれば高齢者は、現代社会の創造主でございます。

また、現在は核家族化が進み高齢者と若い世代が同居することが少なくなりました。高齢者は汚いというイメージを持っている若者もいるという話を耳にします。まことに残念なことですが、若い世代の一部には高齢者をのけものにする傾向があるように感じます。保育園児、幼稚園児や小学生ぐらいまでは、教師の引率のもと、老人ホームなどの社会福祉施設などを慰問し、遊戯などを発表したり高齢者との交流活動をしているという報道をよく耳にしますが、これは高齢者を敬う幼児初等教育の一環として大変すばらしいことであり、引き続き進めるべきことであると思います。しかしながら、問題は、自分で物事を判断する意思が形成される中学生や高校生の時期にボランティア活動の指導など、高齢者を敬う教育が重要と思われるのですが、今後の取り組みについて教育長のお考えをお示し願います。高齢者を敬う教育を進めることは、老をたっとぶ精神を養うのみならず、本来の日本人としてのあるべき姿や地域のよき伝統・文化を次の世代へ伝えることにもなり、いわて地元学の実践にもつながるものと思い、質問をするものであります。

次に、インターハイに関係してお伺いします。

飛びたとう、岩手の空に、夢はせてのスローガンのもと、本年8月、県内20市町村で展開された'99岩手総体は、参加選手、監督など約6万6、000人の参加の中で熱い戦いが展開されました。また、全国から集まった観客数も約55万人で、県内経済への波及効果は1、230億円余と聞き、はかり知れない効果があったものと推測するものであります。さらには、大会期間中、食中毒等の事故、事件もなく、大成功裏に終了し、全国各地へ岩手をアピールしたことについて、知事を初め大会関係者に対し心から敬意を表するものでございます。

また、本大会が日増しに盛り上がったもう一つの要因は、本県選手の活躍でありました。ホッケー、ソフトテニス、登山、ヨット、ボクシングの優勝を初め、2位が6種目、3位が13種目、4位から8位が50種目と、入賞総数が75という、いまだかつてない成績を残したわけでございます。これは、本大会に照準を合わせた選手強化策が功を奏したと言えるのではないでしょうか。そこで伺いますが、この競技力向上対策費を来年度以降も継続し、全国で活躍できる岩手の高校生を育て、本県高校生のパワーを全国にアピールすることが重要であり、引き続き選手強化をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

また、大会開催市町村では、この大会のため莫大な経費を投入し、全国に引けをとらない高規格陸上競技場を初め、体育館、屋内プール、また各種競技場を整備したわけでございます。このような立派な施設を整備した市町村は、当分の間、起債償還に追われるわけですが、このような施設を宝の持ち腐れにしないよう、国際大会や全国大会などのビッグイベントを積極的に誘致する手だてを講ずることが重要であると考えます。そこで、県教育委員会が音頭をとって、例えば岩手県高規格体育施設活用検討協議会といったようなものを設置し、今後の有効活用策を県、関係市町村及び体育団体などが一体となって検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。教育長の御所見をお伺いします。

以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

〇知事(増田寛也君)

工藤大輔議員の御質問にお答え申し上げます。

まず、総合計画の県民への周知の方法などについてのお尋ねでございます。

今回の総合計画は、みんなでつくり、みんなで進めると、このことを基本に、約2万5、000人を超える県民の皆様方の声を聞きながら、県民提案型・県民参加型の計画づくりを行ってきたところでございます。これからは、こうしてみんなでつくり上げたこの総合計画をみんなで進めるために、できるだけ多くの県民の皆さんに参加・協力いただけるよう、まずもって計画の内容を御理解いただくことが大切であると、このように考えております。このため、計画策定後直ちに県内九つの広域生活圏ごとに説明会を開催いたしまして、私自身も直接この新しい総合計画について説明いたしたわけでございますが、参加いただきました県民の皆さんからも、計画を推進していく上での率直な御意見を聞かせていただいたところでございます。

今後も、県民の皆さんに計画についてより御理解いただくために、職員が県内の各地域に出かけて行います、いわゆる出前説明会をできるだけ多く開催していきたいと考えております。このほか、計画をコンパクトにまとめた印刷物を全世帯にお配りいたしますとともに、子供向けの副読本やわかりやすい普及版の作成、新聞やテレビなどの活用、岩手県のホームページへの掲載など、さまざまな方法により計画について県民への積極的な周知を図っていく考えでございます。

また、計画の効果的な推進を図るために、総合計画審議会に総合計画推進委員会を設置いたしまして、審議会の委員の皆様に計画の推進についてもかかわっていただくことといたしましたほかに、この10月12日には、県民を挙げてこの計画を進めていくための契機とする、みんなで創る夢県土いわてフォーラムを開催することといたしております。

今後におきましても、県民の皆さんに計画を十分に理解いただくとともに、これまでにも増して御意見、御提言をいただきまして、計画の推進に反映させるなど、新しい岩手づくりに向けて一層の努力を重ねていきたいと考えております。

次に、県北・沿岸地域の振興についてのお尋ねでございますが、県北・沿岸地域の振興は、本県の基本的課題の一つとして長年にわたり先人が取り組んできたところでありますが、これまで、地域が持つ発展可能性を最大限に引き出し、地域の個性や特色を生かした活力に満ちた地域づくりのための施策を推進するとともに、それぞれの地域が必要とするサービスを提供するための生活基盤や地域の自立的発展を可能とする産業基盤の整備を計画的に推進してきたところでございます。その結果、東北新幹線の盛岡以北の建設促進、三陸北縦貫道路の着手を初めとする道路交通網の整備、久慈港の湾口防波堤本体の着手や港湾高潮対策事業推進による防災機能の強化、県立久慈病院の移転新築、さらにはウニなどのつくり育てる漁業の推進、携帯電話の不感地帯の解消に向けました移動通信用の鉄塔施設の整備などが図られてきたところでございます。また、地域活性化事業調整費の増額や多自然居住地域創造事業による特色ある地域づくりも進められてきているところでございます。

しかしながら、これらの地域では依然として若者の流出や県平均を上回る高齢化が進行しております。今なお厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。その原因としては、距離や地形、気候など、地域の発展を妨げているさまざまな要因が考えられるわけでありますが、それに加えまして近年の長引く景気の低迷が、そもそもさまざまな基盤の脆弱なこの地域に一層強くその影響を与えているということのほか、さらには、近年の国際化の進展の中で、こうした地域の基幹産業である1次産業が一層厳しい状況に置かれていることもその要因となっているものと、このように考えられるわけでございます。

こうしたことから、先般策定いたしました新しい総合計画におきましては、この地域の発展を妨げているさまざまな要因を壁としてとらえまして、これを克服するための施策を、さまざまな壁を乗り越える課題対応プロジェクトと明確に位置づけまして、重点的、効率的に展開することとしたところでございます。

また、それぞれの地域が有する特性を生かした、地域の主導による発展方向を明らかにするために、各広域生活圏ごとに、久慈地域は久慈広域ということで地域計画を策定いたしたところでございます。

次に、久慈広域生活圏の具体的な振興策といたしましては、多様な交流の活発化が期待される新幹線盛岡以北の整備・完成やその効果を沿岸部に広く波及させる関連道路の整備、沿岸部と内陸部の交通アクセスの改善に向けた平庭峠などの大規模トンネルの建設を進めますほかに、久慈病院を核とした情報通信技術の活用による保健、医療、福祉などのサービスの提供を目指す広域的な連携システムの構築、さらには、多彩な地域の素材を生かした特産品の開発やハセップ方式に対応した生産・加工・流通体制の整備を図り、また、やませなどの自然的特性を生かした農林水産業の振興、産学官の連携による新たな地域資源活用型産業の創出、体験型のグリーン・ツーリズムによる交流の拡大など、この計画で位置づけたさまざまな施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いいたします。

〇企画振興部長(渡辺勲君)

若い世代の意見の施策への反映等についてでございますが、少子・高齢化が進展する中で、21世紀の岩手に新たな活力を生み出すためには、若者が将来の夢や人生の目標を抱き、それにチャレンジできるような環境づくりを進め、若者の定住を促進していくことが極めて重要であると認識いたしてございます。

このたび策定いたしました総合計画におきましては、こうした環境づくりを進めるため、いわて地元学の実践や岩手スタンダードづくりといった、暮らしや地域を見つめ直し、地域の個性を大切に育て、地域らしさを追求する取り組みや、岩手を舞台としながらも世界に通ずる価値観や基準を確立していく取り組みを新たに位置づけたところでございます。こうした取り組みを進めることにより、一人一人の県民やそれぞれの地域が、みずからの夢の実現に向け地に足のついた取り組みを進め、生きるよろこびを実感することのできる社会をつくり上げることで、若者がそこに住んでいることに誇りや愛着を持てるような魅力ある地域社会を実現してまいりたいと考えてございます。

また、商店街や町並み、公園や下水道など、快適な生活環境の整備を進めるとともに、文化、スポーツ・レクリエーションの振興、県内外の若者がいろいろな場面で活発に交流できるような取り組みを進めるほか、多様な就業機会の創出のため、農林水産業の活力ある発展や特色ある地域産業の振興、さらには企業誘致に努めるなど、各地域の魅力を高めるためさまざまな施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

〇商工労働観光部長(合田武君)

県北地域における企業誘致活動の状況についてでありますが、県北地域の振興を図るためには、企業誘致による雇用の場の確保が極めて重要であると認識しており、これまで、二戸地区及び久慈地区に拠点工業団地を整備するとともに、県北・沿岸地域などの市町村を対象とした助成制度を創設するなど、ハード、ソフトの両面にわたって県北地域の立地環境の整備に努めてきたところであります。

また、関係市町村等で構成する岩手県企業誘致推進委員会に昨年度新たに設置された県北部会においては、歴史的にも経済的にも非常につながりの強い八戸地域を対象とした経済交流会や企業訪問活動などを実施し、県北地域の立地環境の紹介に努めているところであり、県、地元市町村一体となった企業誘致活動に取り組んでいるところであります。昨今の経済情勢の中、企業誘致活動についても厳しい状況ではありますが、企業の誘致に当たっては、県はもとより、地元市町村の熱意ある取り組みが何よりも重要な決め手となると考えております。県といたしましても、本年度、知事を本部長といたします岩手県企業誘致推進本部を設置し、全庁挙げた誘致活動を展開しているところであります。

今後におきましても、地元市町村との密接な連携のもとに、在京岩手産業人会等の人的ネットワークや首都圏等で開催いたします企業ネットワークいわてなどのあらゆる機会を活用いたしまして、セールスポイントをより明確にした効果的な誘致活動に積極的に取り組み、県北地域への企業導入に努めてまいりたいと考えております。

〇総務部長(武居丈二君)

本県における個人情報保護の現状と制度化についてでありますが、個人情報保護制度は、自己に関する情報の開示、訂正を求める権利を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う者における個人情報の収集、利用、提供などについて、その適正な取り扱いのルールを定めることにより、個人の権利利益の保護を図ろうとするものであります。

現在県においては、電算処理に係る個人情報について、総務部長通知によりその取り扱いの適正を確保しているほか、情報公開条例により、准看護婦試験や介護支援専門員試験など、23種類の資格試験に係る得点に限って本人への開示を行っております。しかしながら、近年の急速な情報処理技術の進展に伴い、大量の個人情報が収集、利用されるようになっていること、また、他県や民間における個人情報漏えい事件の多発など、最近の個人情報をめぐる情勢に対応した個人情報保護対策としては、こうした行政内部の通知や権利の保障を伴わない限られた範囲の自己情報の開示だけでは、必ずしも十分とは言えない状況となっております。したがいまして、県といたしましては、情報公開の推進と個人情報の保護という両面からの要請にこたえ、情報化社会における県の情報管理責任を果たすとともに、県民の権利利益の保護に万全を期するため、現在国が検討している新しい個人情報保護法との整合も図りながら、今後具体的な検討を進め、遅くとも平成13年度中には、個人情報保護制度の創設を図りたいと考えております。

〇農政部長(佐藤徳兵衛君)

日本短角種の振興についてでありますが、短角牛は北上山地で生まれ育ち、放牧特性に最もすぐれた品種であり、放牧期間中を利用した複合経営が可能となることから、山間地域農業の重要な作目となっております。また、短角牛の放牧により、湿原の保持など、自然景観の形成や国土保全にも大いに寄与していることは御案内のとおりであります。このようなことから、短角牛は本県の特産牛として今後とも大切にしていかなければならない貴重な品種であると考えております。

一方、短角牛は赤身肉のため、外見上輸入牛肉との差別化が難しく、また量的にも少ないことから、市場価格の形成力を持ち得ず、首都圏との産直取引が中心となっております。昨年大手量販店との取引が中止となり大きな痛手をこうむったところでありますが、その取引停止の理由は、販売戦略上の問題であると聞いております。

このような状況を踏まえて、今後の取り組みに当たりましては、まず販売対策として、産地みずからの販売力を高めるために、宅配等による地場消費の拡大を積極的に進める一方、インターネットも活用した注文販売、短角牛肉プラス地場産品との組み合わせなど、安定した取引の継続を進めるほか、首都圏の著名人の協力も得ながら販売先の開拓に努めることとしております。

また、生産面の対策としては、短角牛の育種改良を推進し、産肉性の向上を図るほか、黒毛和種との交雑種生産や繁殖・肥育の一貫生産農家の育成による経営の安定化を進めるなど、生産と販売両面で短角牛の振興に努めてまいる考えであります。

〇林業水産部長(佐藤克郎君)

まず、森林の整備についてでありますが、森林は、木材の供給はもとより、県土の保全、水資源の涵養などの公益的機能や地球温暖化防止対策などの面からも大きな役割を果たしております。このような森林の機能を十分に発揮させるためには、造林、保育、間伐など一連の林業生産活動を通じて森林資源を育成し、その質的充実を図ることが重要でございます。しかしながら、森林を取り巻く環境は、木材価格の低迷や経営コストの増加、林業労働力の減少など、厳しい状況にあり、御指摘にもございましたように、森林所有者の経営意欲が低迷し、手入れ不足の森林も見受けられるところでございます。

こうした状況の中、県といたしましては、これまで木材の需要拡大を図りつつ、人工林につきましては間伐の推進、また天然林につきましては不要木の抜き切りなど、いわゆる育成天然林施業を進めるなど、適切な森林の整備に努めてきているところであります。

今後におきましては、さらに森林施業の団地化、集約化によるコストの低減を図るとともに、公益的機能の保全を要する伐採跡地などにつきましては、公的機関等による造林を行うなど、健全な森林の整備に一層努めてまいりたいと考えております。

次に、間伐対策の取り組みについてでありますが、本県の人工林の大部分はなお育成途上にあり、間伐の推進が重要な課題となっております。このため県といたしましては、間伐の取り組みを強化することとし、昨年9月に岩手県間伐推進行動計画を策定し、森林所有者の間伐意欲を喚起するための地区座談会の開催やボランティアの間伐活動による森林整備に対する普及啓発、市町村における間伐助成制度の活用の促進、さらには治山、林道等公共工事への間伐材の利用促進など、県、市町村、林業関係団体が一体となった取り組みを行ってきたところであります。こうした取り組みの結果、間伐に対する機運が高まり、平成10年度の間伐面積は約1万2、000ヘクタールで、対前年度比9%の増加、また間伐材の利用量は、素材換算にしますと約10万7、000立方メートルで25%の増加となっております。

今後におきましては、昨年度の成果を踏まえつつ、関係機関との連携を一層強化しながら、公共事業における間伐材利用の促進など、間伐行動計画に掲げる取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。

次に、木材の加工・流通体制の整備についてでありますが、地域に賦存する森林資源を有効に活用し、林業・木材産業を振興することが重要でありますことから、高次加工施設の整備や流通の合理化、さらには消費者ニーズに即応した高品質な木材製品を安定的に供給していくという観点に立ちまして、各種の助成事業の導入を図りながら積極的に加工・流通拠点の整備に取り組んできたところであります。例えば、気仙地域や遠野地域においては、森林組合や地域の木材関連企業等が連携を図りながら、集成材やプレカット等の高次加工施設を整備し、供給体制の強化を図ってきたところであり、また久慈地域におきましては、現在、地域特性に合わせた先導的事例といたしまして、木製トレー加工施設の整備に取り組んでいるところであります。

一方、近年の経済状況のもとで木材製品の需要が停滞し、価格が低迷するなど、木材産業の経営環境が厳しいことから、今後、木材の安定的利用を推進していくということが重要な課題となっており、このため県におきましては、昨年10月、岩手県木材利用推進方針を策定し、県民一体の運動として総合的な木材需要の拡大に向けた取り組みを展開してきているところであります。特に、公共施設や公共土木事業での木材利用は、その有用性を普及啓発する上で先導的な役割を果たし、またPR効果も高いことから積極的に推進しているところであり、毎年度計画量を把握し、庁内関係課で構成する公共施設木材利用促進部会等におきまして、可能な限り木材を利用するよう働きかけているところであります。今後とも、こうした取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。

次に、沿岸漁業の整備開発についてでありますが、本県では、つくり育てる漁業を推進するため、昭和51年度から国の沿岸漁場整備開発事業を導入し、漁業生産の基盤である魚礁漁場及び増殖場の造成に積極的に取り組んできたところであります。平成10年度末における漁場整備の状況は、スルメイカ、タラ類などを対象とする魚礁漁場が325カ所、1万980ヘクタール、アワビ、ウニなどの増殖を目的とする増殖場が109カ所、563ヘクタールとなっており、全国的にも高い実績となっております。

今日、水産業は新しい海洋秩序のもとで本格的な200海里時代を迎え、つくり育てる漁業や資源管理型漁業を一層推進していくことが重要な課題となっております。こうしたことから、今後におきましても、本県の主要栽培魚種であるアワビ、ウニなどの資源をより有効に育成するため、引き続き海域の特性を生かした優良な漁場を造成するとともに、現在試験放流しておるヒラメ、マツカワの本格的な種苗放流にも対応した漁場の整備開発を積極的に推進してまいりたいと考えております。

〇教育長(大隅英喜君)

まず、高齢者を敬う教育についてでありますが、現代の子供たちは、核家族化や地域社会との交流の機会が少ないことなどによる多面的な人間関係の希薄さによって、社会性が不足していると言われております。平成9年の中央教育審議会の第2次答申においては、思いやりの心や豊かな人間性とともに、高齢者のために行動する意欲・態度の育成が述べられ、また高齢者が教育の営みに積極的に参加し、子供たちが生きた知識や生き方を学ぶことも特に重要であるとしています。このため、学校教育においては、高齢者と触れ合い、交流する体験活動を重視するよう提言しています。

これまで、道徳の時間や家庭、公民等の教科及び特別活動の時間において、高齢社会の諸課題について学習を行ってきたところでありますが、県内の中学校及び高等学校において、平成10年度は約9割の学校がボランティア教育に取り組み、その多くが老人ホームへの訪問や交流活動、介護体験を実施しているところであります。平成10年度に告示された新学習指導要領においては、新設された総合的な学習の時間、福祉の教科においてもボランティア活動と高齢社会におけるあり方、生き方についての学習が一層深められていくということが期待されております。

県教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨の徹底、総合的な学習の時間の効果的な活用、特色ある学校づくりを支援する魅力ある学校づくり推進事業等を通じて、高齢者に対する感謝と尊敬の気持ちや、思いやりの心をはぐくむ教育を一層推進してまいりたいと考えております。

次に、インターハイ後の選手強化策と施設の有効活用についてでありますが、'99岩手総体は一人一役運動の高校生の積極的な取り組みと、本県選手団の大活躍などが相まって、各競技会場には連日大勢の観客が来場し、大会を盛り上げ、成功裏に終了することができました。このことは、大会成功の主役となって活躍した高校生の努力と、市町村、学校及び競技関係者の御尽力と県民の皆様の御支援によるものであり、心から感謝しているところであります。

お尋ねの今後の選手強化につきましては、全国レベルで活躍できる優秀な選手を育成するため、引き続き県外交流や優秀指導者の招聘をすることとしており、また新たに競技指導者の海外派遣やスポーツ国際交流は並行在来線の経営計画、これからいろいろそういう作業が入っていくわけですが、それを策定するに当たりまして専門的な観点からの指導助言を得るために、JR東日本などからの専門職員の派遣を依頼するものでございまして、その派遣に要する費用を負担しようとするものでございます。

次に、並行在来線の線路形態についてでございますが、線路形態を決定するに当たりましては、利用者の利便性の確保を基本に、収支採算性、さらには鉄道員を招致するなど優秀な指導者を育成し、ジュニア期からの一貫指導が図られるよう、競技関係団体や学校体育団体等と連携を図り、2巡目国体をも視野に入れながら、継続的な強化策を推進してまいりたいと考えております。

インターハイ関連で整備された施設につきましては、平成17年度に本県で開催が予定されている全国スポーツ・レクリエーション祭などの全国的なイベントを初め、東北総合体育大会や県民体育大会、県高等学校総合体育大会など、広く各競技大会に活用されることが見込まれております。また、県民スポーツ・レクリエーション祭やスポーツフェスティバルなど多くの県民が参加できるスポーツイベントや指導者研修会、スポーツ教室などに積極的に活用するほか、地域の生涯スポーツの場として気軽に利用されることが重要と考えております。国際大会や全国大会等のイベントの誘致につきましては、市町村、競技団体等と連携を密にし、計画的に進めるほか、県及び市町村等が加盟する岩手県体育施設協会を軸とした相互の連携を図り、施設の有効活用についても取り組んでまいりたいと考えております。