くどう大輔発言録

平成24年2月定例会 予算特別委員会

(2012年03月08日)

〇工藤大輔 委員

それでは、質問させていただきたいと思います。

けさの新聞でBRT地元に説明へという記事が出ております。通告していましたので、このとおりだと思いますけれども、確認の意味で質問したいと思います。

きのう正副議長がJR東日本を訪問し、要請活動をしました。これまでもJRのほうでは、復旧において、まず、被災路線の原状復旧だけでも約1、000億円はかかるんだということ、そしてまた、市町村のそれぞれの計画に合わせた形で路線変更した際等に、さらに復旧経費、また時期もかかるという話はしておったところだったわけですけれども、その中でBRTという方向が一つ示されたわけですが、正式に県のほうに、それからまた、報道がなされてからも日にちがたっているわけですが、県のほうにBRTでということでの説明がこれまでの間あったのかどうか、まず、それを確認します。

〇野中広治 交通課長

けさの新聞報道等でも記事がございましたけれども、先月9日に知事初め沿線の市町で、JR東日本に対して要請活動を行ったわけでございますが、その時点では、そういった要請は全くなかったということでございますし、また、それ以降につきましても、現時点において、そういったJRからの提案はございません。

〇工藤大輔 委員

いつごろそういった提案とか正式に話があるかということが確認されていれば、お示し願いたいと思います。

また、新聞のこの報道によりますと地元に説明ということになっています。確かに、記者会見で方針が示されてから、実際に都市部で運用されているBRTの現状と、あと今回の被災地でBRTを導入した際、どのような形になっていくかということが、実際に、首長さん方もそうですが、被災地においても全く想像がつかないというのが実情だと思います。また、これからどのような形でJR東日本がBRTの概要、どのような運行をするのかということが示されない限りは、当然、原状復旧が望ましいというのは変わらないと思いますが、その説明というものは、具体の説明がいつごろされる見通しなのかお示しください。

〇野中広治 交通課長

BRTの提案等についての時期ということだったと思いますが、今現在については、JRのほうから一切そういった話が出ておりませんので、ここで御説明できるような情報は持っておりません。

ただ、先月24日に沿岸市町村の復興期成同盟会におきまして、同盟会がJR東日本に対してBRTについての説明を求めたと。その結果、JR東日本のほうで、その際、一般的なBRTとは何かというものについて御説明があったということがございます。しかしながら、地元の首長さん方の一部には、なかなかその内容がよくわからなかった、あるいは具体の計画が示されないと復興計画、まちづくりとの調整を進めていく上でわからない部分が非常に多いということがありまして、今後は期成同盟会を中心に、そういった声がありますので、JRのほうに対してその説明を求めていくということがあるのではないかと考えておりますし、我々も、県としても、期成同盟会、沿線首長と十分相談をしながら適切に対応していきたいと思っております。

〇工藤大輔 委員

この基本的な方向性が早期に示され、実際に運用した場合に、どの路線間では1日何便ぐらい、また、鉄路での道路を使うのか、あるいは45号線も同時に使うのか、あとはどのような形で進むのかによってまちづくりに大きくかかわってきますので、これはもう県としても、市町村としても、時期をはっきり決めて、いつまでにこういった説明がないとまちづくりは進まないのだというような強い姿勢を持っていかなければ、復旧、復興に向けた大きな足かせになってくると思います。

当然このBRTを導入するとなった際には、地域のその他の公共交通との関連が大きくかかわってくるということを、さきの代表質問でも指摘をさせていただきました。また、三陸鉄道の運行においても、経営にも大きくこれはかかわってくるということも指摘をさせてもらいました。三鉄の経営に影響するということは、これは県も関係しますけれども、沿線の市町村もその出資という形でかかわっていますので、一方でBRTは便利かもしれない、もしかしたら提案をしてくるかもしれません。ただ、一方では、自分たちもかかわっている三鉄の経営にも大きくこれがかかわって、お金を大きく出していかなければならない。その双方を見ながらのバランスで最終的には判断をしていくことになるのではないかと思います。

ですから、県としても、求めるものはしっかりさらに強く求め、いつ説明があるかわからないということではなくて、時期を明確に決めてぜひ進めていただきますように、これは要望にしたいと思います。

それと、次に、宝くじ交付金の関係と復興基金市町村交付金についてお伺いしたいと思います。

復興基金市町村交付金は1月に配分されました。県では420億円、そして市町村には210億円ということだったわけですが、その市町村への配分額、そしてまた配分した方針について、まずお伺いします。

〇堀江淳 市町村課総括課長

東日本大震災津波の復興基金市町村交付金についてでございますが、この交付金は、震災被害の大きい沿岸市町村に重点的に配分することを基本としつつ、内陸市町村におきましても、今般被害がありまして、また復興支援の取り組みが行われているということから、全市町村に配分したところでございます。

市町村への配分についての考え方でございますが、配分方法等については市町村から意見を聞き、全市町村への定額部分、それから、全市町村への標準財政規模に応じた部分、そして、被災市町村に手厚くなるよう、被害状況等に応じた部分に分けて算定し、配分したところでございます。

市町村への交付総額は、委員のお話がございましたとおり210億円でございまして、市町村別の主な交付金額でございますが、陸前高田市が37億3,322万円余、宮古市が33億9,720万円余、大槌町が30億6,899万円余となっているところでございます。

〇工藤大輔 委員

わかりました。これは、市町村にとって自由度の高い交付金ということの認識でいいかどうか、1点確認と、現在、第6170回東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじが発売されています。この復興支援を目的とした宝くじの発売、史上最高、1等前後賞つきで5億円だということで、大きな夢のある宝くじなわけですけれども、この宝くじの発売による岩手県並びに市町村へどのぐらいの金額が配分される見込みなのか、また、その配分の基本的な考えとその活用方針についてお伺いします。

〇堀江淳 市町村課総括課長

まず、復興基金市町村交付金の自由度のお話でございましたが、各市町村からもできるだけ自由度の高い使い方をという要望がございまして、私どもとしても、基本的には制限を加えない、震災被害等の復旧、復興のためにお使いいただくのであればということにしておるところでございます。

次に、グリーンジャンボ宝くじの交付金額でございますが、これは売り上げの状況にもよります。ただいま非常に好評だということで売り上げが伸びていると聞いているところでございますが、最終的な売上金額にもよるわけでございますが、市町村につきましては最大で27億2、000万円ほどが見込まれているところでございます。これが今年度末に全国の協会から県のほうに振り込まれまして、県からは、財団法人岩手県市町村振興協会へ来月中旬に交付することとしております。その後、協会では、できるだけ早い時期に被災市町村を中心に交付すると聞いているところでございます。

その配分の考え方につきましてでございますが、これは、基本的に振興協会が決めることではございますが、聞くところによりますと、各市町村の被災状況に応じて決定するということでございます。

それから、使い道でございますが、市町村の活用方法としては、東日本大震災津波に関連する復旧、復興に係る事業に活用されるということでございますが、昨年も復興宝くじがございまして、この場合につきましても、被災した役場庁舎の復旧、あるいは幼稚園や学校の復旧事業等に活用されていると聞いているところでございます。

〇工藤大輔 委員

市町村には27億2,000万円ほどの配分額になるとのようですが、ということは、これは2分の1ですから、県はその倍額だと、県にも倍額入るということの認識でいいのかどうかと、県の活用方針についてお伺いしますし、あわせて、今回の予想している額は、通常ベースでいったらどのぐらいの多さになるのか、わかればお示しください。

〇堀江淳 市町村課総括課長

県に入ってくる金額は、委員のお話のとおり、市町村には2分の1でございますので、この倍の54億円程度と見込んでいるところでございます。

それから、この金額でございますが、通常の宝くじでございますと、大体サマージャンボ、オータムジャンボ等でも数億円程度の分配を県の市町村のほうで受けております。市町村振興協会を通じて数億円程度は配分しているところでございますので、今回の最大で見込んでおります約27億円というのは、かなり大きな額でございまして、それぞれの被災市町村にとっては、震災の復興に向けた大きな力になるのではないかと考えております。

なお、県の使い方につきましては、これは総務部のほうで最終的には調整するものでございますが、基本は、震災の復旧、復興に使うということでは同じでございます。

〇工藤大輔 委員

発売は来週3月14日までということで、あともう残りわずかなわけですが、堀江課長も御貢献されているかと思いますが、いずれ多くの購買によって、多くの全国からの真心によって、さらに復旧、復興が早期に進むことを願うわけであります。

最後に、県北・沿岸振興についてお伺いします。

これまで県北・沿岸振興ということで、これはセットで地域振興を特にも進めていこうという知事の強い方針もあり、取り組んできているわけですけれども、今回、東日本大震災津波が発生し、沿岸部においては、これから復旧事業、そして復興に向けた縦軸の大きい道路とか、さまざまな事業等が盛り込まれて、これは全庁的にも進めていく事業でありますけれども、そういった中で、県北振興ということになると、どのような観点で新年度強くその対策を講じようとしているのかお示しください。

〇千葉茂樹 政策地域部長事務取扱

県北地域の振興策ということでございますけれども、御案内のとおりでございますが、広域行政の圏域を県南、沿岸、県北、県央の四つの広域振興圏体制にしたのが平成18年度であります。その際に、県のそれまでの取り組みの検証結果を踏まえまして、県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向を取りまとめました。それらを踏まえて、また、その後策定いたしましたいわて県民計画におきましては、県北・沿岸振興本部を中心といたしまして、産業振興による地域経済の基盤の強化、もう一つが、産業を支える社会資本の整備、この二つの柱で取り組んできているところでございます。

その結果、県北地域につきましては、食品加工や造船業などの誘致企業の立地によります新規雇用の創出、あるいは雑穀、ヤマブドウ、短角牛などの取引拡大によります食産業の振興などが図られておりまして、具体的な成果もあらわれてきているものと考えております。

また、来年度は、国の強い農業づくり交付金を活用いたしまして、県北地域に新たに養鶏農場の整備と食品加工施設を稼働させる新しい会社が立地されるというようなお話も聞いているところでございます。

このような取り組みがさまざま進みまして、産業振興によります地域経済の基盤の強化を図っていきたいと考えておりますし、また、交流人口の関係について申しますと、やはり交流人口の拡大というのが一つの基盤になってまいりますので、最近でありますと、世界遺産を目指しております御所野遺跡の情報発信、あるいは平成25年度の日本ジオパーク認定を目指して、本年2月に久慈市におきましてガイド養成研修会を開催するなど、地域資源を活用した交流人口の拡大に向けた取り組みも進めていく必要があると思っております。

ただ、いずれにせよ、依然として解決すべき地域課題があることは当然でございまして、今後におきましても、今申し上げたような取り組み、あるいは農商工連携、あるいは体験型観光など、地域資源の高付加価値化に向けた取り組みなどを一層推進してまいりたいと考えているところでございます。

〇工藤大輔 委員

ありがとうございます。

今回、先ほども申し上げましたが、県北・沿岸振興という枠組みの中で、沿岸部においては復興に向けた取り組みは着実に進んでいくと思います。そういった際に、県北振興というものをまたことしから数年間、特にも特化して取り組んでいただきたいと私は思うんです。

現在、有効求人倍率を見ても、他の地域の上がり方から比べて、県北の管内、特にも二戸管内なんかは、数値の上がり方がどうしても遅いというか高くないというのがあります。また、これからさらに発注されていく公共事業等を見ても、沿岸の被害の状況を見れば、どうしても沿岸の中央部から南部のほうにかけての被害が大きかったために、その近辺の方々は当然優先されて受注すべきだと思いますし、あとは、そこで足りない際は、横軸との連携等も必要なんだと思います。

それはそれで大切だと思いますが、それを見た際に、沿岸北部のほうの公共事業が一定限、来年度で早々に恐らく終わるのではないか、だんだん終わっていくのではないかと思う中で、二戸管内の方々がかかわれる期間、また量というものがかなり限られてきたり、ハンディをしょいながら公共事業等にもかかわっていくということからすると、県内の全体が被災地だと言いながらも、どうしてもすぽっとその部分だけが取り残されていくのではないかという懸念がされますので、そういったところにも十分配慮しながら、政策地域部のほうから、入札制度であったり、また地域の産業の振興のバランスであったり、出荷額であったり、雇用状況であったり、とにかく全体を見ながら県北・沿岸振興本部はその対策に強く進んでまいらなければならないと思いますので、その辺に向けて副知事の思い、また決意を述べていただき、質問を終えたいと思います。

〇千葉茂樹 政策地域部長事務取扱

まず、きょうは政策地域部長事務取扱として出席させていただいておりますが、お尋ねでございますので。

私は、県北・沿岸振興本部長も今度務めることとなっております。今、委員から御指摘のような懸念、これは、やはり県北の地域の住民の方々から、私も直接、既にお伺いしている機会もございます。特に県北の地域につきましては、新幹線の開業の際に、どのように地域が変わっていくかということで、いろいろな期待もあり、さまざまなものがあったわけですが、一部そういう効果が出ているものはありますが、残念ながら、期待した効果が出なかった分野もあると思っております。

いずれ、現時点では、そのような特に県北の内陸地域の振興、これはそういう意味で非常に重要だと思っておりますので、また、私も個人的にでございますが、2年間二戸市で企画課長を務めておりますので、地域状況は一定程度把握しているつもりでございますので、それらの状況を踏まえながら積極的に対応していきたいと考えております。

~ 中略 ~

〇工藤大輔 委員

それでは、初めに要人警護の関係についてお伺いをしたいと思います。

災害が発生して以来、天皇陛下が岩手県を御訪問され、被災地を訪れていただきました。また、政府や政党の幹部が数多く被災地を訪れるなど、かなりの数が、要人警護に当たった実績は非常に多かったのではないかと思いますが、その実績と、それらを踏まえて、新年度の体制をどのように整えようとしているのかお伺いします。

〇佐藤善男 警備部長

県警察では、警護の対象となる要人などが来県する場合には、所要の体制で身辺の安全確保に努めているところであります。

昨年は、内閣総理大臣、閣僚等、約70回の警護を所要の体制で実施したところであります。これは、東日本大震災津波に伴う被災地視察等のための要人の来県が多かったということであります。

体制につきましては、警護を担当しております県警本部警備課を中心とした所要の体制を確保していくということにしております。

〇工藤大輔 委員

昨年の3月11日以降は、通常期よりも非常に多かったというのはよくわかるんですけれども、新年度を迎えても、これから復旧、復興が加速するにつれ、これまで以前に比べれば、それでも多い数が予想されると思います。

その業務は、できて当然、ミスが許されないというような業務だと理解しておりますし、また、それらの数多くは何か発生すれば休みと関係なく次々来るというのが実態ですので、必要に応じて、ぜひ体制を整えながら対応に当たっていただきたいと思います。

では、次に、発災当初から、全国から数多くの警察官の方々に応援をいただいてきました。その状況の推移について、まずお伺いしたいと思います。

〇佐藤善男 警備部長

東日本大震災津波に当たり、発生直後から、県内部隊はもとより、全国警察から応援を得て災害警備活動を行ってきたところであります。

昨年3月の発災当日から本年2月までの間、全国警察から延べ26万人の警察官の応援派遣をいただきましたが、その応援状況の推移につきましては、発災当初は1日約1、100人体制でありましたが、その後、避難所等の警戒活動、巡回、集団警らなどの活動を実施しており、5月上旬には1日約1、500人の応援をいただいております。その後、仮設住宅の設置や破損信号機の復旧などの被災地の治安状況等に応じ、7月上旬には約1、300人、9月上旬には約700人、12月下旬には約200人の体制で災害警備活動に当たっております。

県警察といたしましては、特別出向の130人の警察官とともに、引き続き、被災地の情勢等を勘案しながら、被災地住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔 委員

今、説明をいただいた方々の数、本当に相当な人数だなと改めて理解をしたところであります。そういった活動があって、被災地の治安が守られてきたり、また、さまざま必要な業務を滞りなくというか、まず、次々されてきたと思いますが、2月からは、たしか全国からまた募集をされて130名の警察官が、これは岩手県所属というのですかね、所属という配置なのか、配置転換されたと記憶していますけれども、これから被災地の現状を見て、先ほど本部長からも治安の維持や、また、被災地の要望の変化もあるという説明もございました。そのとおりだと理解しておりますが、新年度、その130人の配置の方針と今後の出向される人数等、決まっているところがあればお示し願いたいと思います。

〇森本敦司 警務部長

回御指摘の緊急増員の関係でございますけれども、岩手県警察官として仕事をしていただくというものでございます。

このたびの緊急増員は、被災地の安全・安心を確保するためのパトロール機能の強化でありますとか、交通の安全と円滑の確保、それから、震災に乗じた犯罪取り締まりの強化のための体制の整備を目的としておりまして、2月1日付で本県警察官として参りまして、特に大きな被害を受けました地域を管轄する大船渡警察署、それから釜石警察署にそれぞれ45人、宮古警察署に40人を配置しているところであります。

具体的な任務につきましては、3署に自動車警ら班、地域安全班、機動捜査班、交通対策班を設けまして、それぞれ被災地域の実態に即し、機動警ら、巡回連絡、事件・事故発生時の初動措置、交通事故防止活動等に従事させているところであります。

それから、今後の計画ということでありますけれども、平成25年度につきましては、警察法施行令、それから岩手県職員定数条例によりまして70人とされております。それから、平成26年度以降につきましては、被災地域の復旧、復興状況、それから治安状況を勘案しながら、関係当局と協議、検討していくとしているところでございます。

〇工藤大輔 委員

そうすると、この130名の方の任期は1年で、新たにまた70人が来られるということなのか、その確認が1点。それとまた、警察車両を初め装備品等も、かなり失ってしまったものもあるわけですが、現状で、その装備品等も含めて体制が整っているかどうかお伺いします。

〇森本敦司 警務部長

任期についてでありますけれども、明確に1年と決まっているわけではございませんので、平成24年度から25年度に切りかわるときに、同じ人に残っていただくのか、あるいは一たん帰っていただいて、また新たな人に来ていただくのかといったようなことは、その時点で調整を図ってまいりたいと考えております。

それから、装備品の関係でございますけれども、確かに震災でいろいろな装備品が流されたというのもありますし、そもそも130人というのは新たな増員ということでありますので、もともとから数がないということもありますので、これについては、必要な予算措置をしていただきまして、必要な装備品については手当てをしているところでございます。

〇工藤大輔 委員

了解しました。

あわせて、通告しなかったんですけれども、装備品、順次これは準備していただきたいと思いますし、警察署を初め、交番、派出所等の被害もこれあったわけですけれども、それらの整備というのは、計画はどのようになっているのかお示しください。

〇森本敦司 警務部長

被災した警察署、それから交番、駐在所についてでありますが、基本的には復旧をしていきたいということでやっておりまして、一つは、特に警察署は、実際に災害があったときには警察の活動の拠点として非常に重要なところでありますので、そういった機能がきちんと果たせるようなところ、なおかつ、付近の住民の利便性というものも当然考慮しなければいけませんので、そういったようなことを考慮しながら、復旧について進めていきたいと考えております。

しかしながら、まだ被災地の復旧、復興がどうなっていくかというのが十分に出た状況ではないと承知しておりますので、そういった状況を見据えながら、復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

〇工藤大輔 委員

やはり中核となる警察署はしっかりと早目に体制を整えていただき、そしてまた、それに周りを固める交番、派出所は非常に大切な施設というか場所ですから、ぜひとも早期の対応をよろしくお願いしたいと思います。

また、あわせて、被災地に物がいろいろと、家が建っていったり、あとは物流に動きが出てくること等によっても、悪質商法を初め、これからいろいろなことが想定されると思います。警察官の方々も、仮設住宅等も回られたりの地道な活動もされていると思いますが、引き続き被災地の治安や被災者の生活がもとどおりになるまで地域を守っていただきますようにお願いを申し上げ、質問を終えたいと思います。