くどう大輔発言録

平成23年2月定例会 予算特別委員会

(2011年03月09日)

〇工藤大輔 委員

それでは、質問させてもらいます。

まず初めに、部活動の設置の関係についてお伺いしたいと思います。

小学校も中学校も、人口、子供の数が減少していくことによって、各地域で統合の状況が見受けられます。そういった中で、小学校でせっかく一生懸命スポーツ活動、また文化活動をしていながら、中学校に上がったら、なかなかその受け皿がないというような状況が数多く見受けられましたが、その現状について、どのような認識に立っているのか、また、それらを改善するために、県内では、特設部などを設置しながら新しい取り組みをしている中学校等もありますが、現状についてお示しください。

〇平藤淳 首席指導主事兼スポーツ健康課総括課長

本県の中学校の部活動につきましては、生徒数の関係などから希望する部で活動できる現状が必ずしも備わっているとは言えません。特設部活動につきましては、水泳やスキーなど期間を限定して活動するものと、校外での活動を部活動として認める形態のものがございます。

現状では、生徒の興味関心、地域の特性などを考慮しながら、学校長が、その活動を認めているところでございます。

〇工藤大輔 委員

学校長の判断にゆだねられているという答弁がありました。現状では、県内で何校ぐらいそのような取り組みをし、生徒の希望にこたえている学校があるか、その数がどのぐらいあるかということをお示しいただきたいと思います。

現在の状況からすると、やっぱり、いずれかのクラブに入ってくださいという中で、5時ぐらいまでは学校で活動すると。入りたくなくても、まず、そこのどこかに入ると。そして、それ以降に、本来自分がやりたい部活動について、スイミングスクールであったり、その他のスポーツ関係でも、別の場所に行って練習をしながら競技力を維持しよう、また、大会に向けて練習をしているというのが現状であります。

このような状況が長く続くことは、本来の生徒のスポーツ能力の向上とか、あとは、県内のみならず、東北、全国との競争という観点からいくと、どうしても劣ってしまうのではないかと思います。

先ほど来、教育長から、新年度予算の中で岩手国体というような予算も今後充実をさせていこうという中にあって、せっかく優秀な成績を残していても、部活がないためにやめなければいけないとか、思ったほどの成果を発揮できないということであっては、国体の成果もなかなかいいものを期待できないと思いますが、その認識についてお伺いします。

〇平藤淳 首席指導主事兼スポーツ健康課総括課長

現状についてでございますが、期間を限定した活動については、ほとんどの学校で実施されておりますし、先ほど委員から御指摘のありました校外での活動を認めている部活動につきましては、現段階では二つの学校について把握してございます。

それらにつきましては、保護者と学校の合意のもとに校外での活動を行いまして、大会の際には、学校から担当者が引率するなどの対応をしております。

今後につきましては、生徒の希望する活動ができるように、地域の方々などの御理解、御協力を得るよう進めてまいりたいと考えてございます。

〇工藤大輔 委員

期間を決めての部活の設置も非常にいいと思いますが、ただ、期間を決めると、要はかけ持ちになってしまうということもあります。大会や発表会など、時期が重なってしまったら、一体どっちをとらなければいけないのかということになると、団体のものであればあるほど、今入っている通常の部活のほうを優先しなければならない。例えば音楽関係に入っていますといった場合に、1人が抜けることによって全体のハーモニーが崩れてしまうというようなことも考えられますし、また、より大会、発表会が近いと、5時までの練習を延長して練習をするという場合も見受けられます。

そういった場合に、本来自分がやりたいんだ、こっちの大会に出たいんだというものについて、なかなか希望どおりに練習すらしづらいというような状況があるのではないかと思いますが、それらの改善に向けて、現場にどのようなことを求めていこうとするのか、または求めていくべきと考えているのか、お示しください。

〇平藤淳 首席指導主事兼スポーツ健康課総括課長

かけ持ちの形態となる特設部活動などについてでございますが、これにつきましては、ほかの競技のシーズンオフ、例えば、駅伝であれば冬とか、そういうところで実施されてございますので、大きな支障はないと考えております。

ただ、個人などの問題がございますので、それにつきましては、中学校体育連盟などの関係団体と検討を進めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔 委員

最後のほうの答弁がちょっとよくわからなかったんですけれども、例えば、水泳を事例に挙げたいと思います。ある中学校では水泳部はありません。例えば、いずれ何らかの部活に入ってくださいと学校側は指導します。実際に何らかに入るわけですけれども、目の前に、例えば、今であれば市町村立の立派な屋内の温水プールもあったり、練習する環境は非常に整っているにもかかわらず、そこでも練習がなかなかできないという事例もあったり、要望もあると思います。

それ以外にも事例はあるんだと思いますが、例えば、季節限定ではなくて、校外活動もやはりクラブの一環だと認めなければ、認める学校が多くならなければ、なかなか生徒の希望にこたえられないのではないかと思います。

県内、現状2校ということですが、今後、これをやはりふやしていく方向が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。

〇平藤淳 首席指導主事兼スポーツ健康課総括課長

委員おっしゃるとおり、個人の活動の問題は大きな問題でございます。現在、季節を限定しない特設部というところで二つ実施しておりますが、これにつきましては、水泳やスキーなどの学校に部がないものを、外の活動を学校の部活動として認めるというような動きが出てございます。

こういう情報につきまして、中学校体育連盟などと連携しながら、情報伝達していきたいと考えてございます。

〇工藤大輔 委員

国体の開催時期も迫ってきております。これから選手強化も一層、お金や、また人員をかけながら進めていくという中にあって、県内で立派な成績を残している子供さんたちが、さらに一層飛躍できる、そのような環境は、やはり学校現場でつくるべきだと思いますので、これについて積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

また、先ほどスーパーキッズの事業の説明もありました。これは、何年も前からこの取り組みをしており、当時小学校だった生徒も中学校に上がったりしていると思いますが、当初のスーパーキッズの目的は、今、現状でどのように生かされているのかどうか、また、スポーツ連盟という答弁も先ほど来ありましたが、各競技団体とどのような形で連携が進んでいるのかどうか、お伺いします。

〇平藤淳 首席指導主事兼スポーツ健康課総括課長

スーパーキッズについてでございますが、今、一番最初に発掘いたしました1期生が、一番上の子供たちが中学3年生になってございまして、高校進学ということにはなっております。

実績につきましてですが、スーパーキッズそのものの実績につきましては、この冬の全国中学校スキー大会で、3位入賞という実績を上げたスーパーキッズの1期生がございます。そういう形で、選手の力はついてきていると認識してございます。

それから、競技団体との連携ということについてでございますが、高校に入る段階で、新しい競技を続ける者、あるいは今やっている競技を続ける者というような形での進路選択といいますか競技選択がございます。これにつきましては、高等学校で競技を続けられる環境にある者、あるいは競技団体の実施する強化事業で力をつけていく者というような形がございます。競技団体での一貫指導体制の確立もあわせながら、スーパーキッズの事業を進めているところでございます。

〇工藤大輔 委員

それぞれ成果は出ているということなので、これについてまた深く質問はしませんけれども、いずれ、せっかくこのように長く取り組んできたものも、次なる受け皿がなければとか、さらなる練習機関がなければ、取り組んできた事例は全く効果がなかった、あるいは十分な成果を発揮できないというような状況になり得ますので、いずれ、前々から取り組んできたこと、また、今、学校現場で個々にも頑張っている生徒に向けて、学びプラス、そういったスポーツや文化活動等が、より一層活躍しやすい状況をつくっていただきますように、教育長からも見解をお伺いしたいと思います。

〇法貴敬 教育長

スーパーキッズに限らず、国体に向けてどういう選手強化をやるかということについて、さまざまな計画を立ててまいりました。今言ったように、個々人の能力に応じた一貫教育をどう進めていくかということも、今、計画を策定中でございます。

中学校の体育で、例えば陸上競技で1位をとったとかというのは、全学校の枠を外れて、チーム岩手として指導した結果が、そういう成果があらわれていると考えておりまして、いずれ、あらゆる工夫をしながら競技力向上に努めてまいりたいと思います。

〇工藤大輔 委員

次に、高校再編の関係についてお伺いしたいと思います。

県ではこれまで、各地域に出向きながら、地域検討会議、また地域懇談会などを数多く実施してきたと思いますが、全般的に何回ぐらい、どのような形でやってきたのかどうかという点が1点。

また、これまで40人学級から少人数学級へというような要望であったり、あとは、適正規模が、果たして県教委で定めているものが適切かどうかという考え、また、小規模校の位置づけ等についてさまざま意見があったと思いますが、回数を重ねるごとによって、それらの声がどのように変化していったのか、また、新しい要望等がどのような形で出てきたのかどうか、重立ったもので結構ですので、お示しください。

〇上田幹也 高校改革課長

高校の整備計画、次期計画でございますが、それに関しての取り組み、あるいはさまざまな場面で地域の方々から意見をいただくという機会を設けておりましたけれども、その内容についてのお尋ねかと存じます。

まず、地域検討会議という会議を設置して御検討いただきました。これは、各市町村の首長、あるいは教育長、それから産業関係団体の代表の方々、あるいは中学校のPTAの方々等でございますけれども、これを、県内9ブロックを基本単位といたしまして3回、ですので、計27回やっております。

それから、同じく県内9ブロックを単位といたしまして、一般の県民の方々が自由に御参加いただける地域別懇談会を2回開催しております。9ブロックでございますので、計18回ということでございます。

その中ではさまざまな議論がございました。その中でも、特にも地域検討会議、第3回目が最終でございましたけれども、各ブロックでこれまでいただいた意見等の集約等をしていただきました。

その中では、例えば地域のセンター校、進学等を希望する生徒が多く集まる高校といったところの機能の維持、さらには小規模校の存続、それから専門学科がございますが、こういった専門学科の充実、さらには、さまざまな課題を抱える生徒が在籍しておりますので、こういった生徒への対応などといった、それぞれの地域の実情と将来等を見据えた多くの貴重な御意見をちょうだいしたところでございます。

次に、議論の中でどういった新しい視点とかが出てきたかというお尋ねでございますけれども、回を重ねるごとに議論が重ねられ、そして、さまざまな議論といったものが収れんしていたと感じておりますが、一貫してございましたのは、やはり小規模校の維持ということかと存じますし、さらには、センター的機能を備えたセンター校の機能の維持、こういったものが必要じゃないかということの議論が深まっていったと感じております。

さらには、最後に触れさせていただきました、さまざまな課題を抱える生徒がかなり在籍しておりますので、そういった子供たちへの対応といったところが、議論としては深まっていったと感じております。

〇工藤大輔 委員

大きく分けて、小規模校、あとは地域のセンター校の機能、あとは、さまざまな状況を抱えた生徒さんへの対応、この三つが示されたわけですが、前の計画の中では、分校の位置づけも、地域の希望があれば残すという形で進んできたわけですが、新しい計画を策定する際は、その分校はつくらないんだという中で検討してきたのではないのかと思いますが、現状の中で、小規模校の存続、あるいはそういった中で、今後、分校というものをどのようにとらえていくのかどうか、お伺いしたいと思います。

〇上田幹也 高校改革課長

分校に関する考え方等についてのお尋ねでございますけれども、委員から御指摘がございました分校はつくらないという、恐縮でございますが、そういった考え方ではございません。

まず一つ申し上げますと、こういった学校の学級編制、あるいは学校の規模等につきましては、高校標準法─略称でございますけれども、その中で標準が定められております。その中では、本校では、全校の定員が240名、それから、分校についての規定もございます。分校については、全校の定員が100名を下らない、こういった規定がございます。

法律でそのような定めがございますので、分校というのは、制度的に認められているものと認識をしておるところでございます。

さらには、分校をどうするかということでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、9ブロックでの意見交換の場を設定し、意見交換をさせていただいたというお話をさせていただきましたが、そのブロックを基本単位といたしまして、中学校の卒業生が、さまざまな選択、これはもう生徒一人一人が興味関心、あるいは適性能力とかがございますので、そういったものをわかった上で選択ができる、そういった配置が望ましいものと考えておりまして、これは、3月にお示しいたしました高校教育の基本的方向の中でも、お示しさせていただいたところでございます。

そういった各ブロックでの高校の配置、学校の配置等について、今後、検討させていただきますけれども、その中では、分校の設置等についても、検討から外すということはせずに、総合的に検討してまいりたいと考えております。

〇工藤大輔 委員

わかりました。

また、2点目の地域のセンター校の位置づけということで、これはもう先生方の配置というものをかなり重要視していると思いますが、きょうも入試ですか、試験をやっていると思いますが、ことしの全日制の志願状況、調整後の最終状況を見ると、これは、盛岡地区は基本的に倍率が1倍を超えている。そして、ほかの地域でも、花巻北、黒沢尻北、水沢、一関一、大船渡、宮古と、地域のセンター校としての位置づけを果たしているところは、おおむね1倍を超えているというような状況にあります。

しかし、一方で、県北、沿岸のセンター校としての位置づけの高校は、大きくその倍率を下回っているというような結果になっておりますが、これらの状況が、今後、クラスの適正数とか、学校の適正規模とか、そのようなものに反映していくのかどうか、検討の中ではどのように加味されるのかどうか、現状の考えをお伺いします。

〇上田幹也 高校改革課長

委員から、志願状況等が明らかになった中で、特にも志願の段階でも定員を大きく下回るような高校があるが、どう考えるのかという御質問でございますけれども、本日、高校入試が行われております。その後で、例えば欠員等が多く生じた高校につきましては、再募集ということで、また生徒募集をさせていただくということでございますので、志願の段階で例えば入学者数がどのぐらいというのは、まだちょっと早いといいますか、不透明な部分がございます。

今後どうするかというお話でございますけれども、再募集まで含めました入試の状況等を見させていただいて、そういったものも加味しながら、次期計画案、来年度の第4・四半期(後刻「第1・四半期」と訂正)をめどに案をお示ししたいと考えておりますが、そういったところを参考といたしまして、案について、その作成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔 委員

個別の高校名を挙げれば、福岡もそうですし、久慈もそうなんですけれども、前も何度も1倍を下回るということがあったわけです。地域のセンター校が1倍を下回るというのは、これは募集の段階でですよ、果たしてこれがセンター校かというような位置づけが私は考えられると思うんですね。本来であれば、やはり1倍を超えて、みんな選ばれる形で選択されていくというのが、センター校としての教育的な役割であったり、また、センター校から輩出したい生徒の育成像だと思うんですけれども、現状とは全く違う、だれでも入れる進学校になってきているということはいかがかと思いますが、それらについてどのように考えているんでしょうか。

〇上田幹也 高校改革課長

センター校についてのお尋ねでございますが、その前にちょっと訂正させていただきたいと存じます。

先ほどの次期計画案の策定の時期でございますが、私は第4・四半期とお話し申し上げたようでございますが、第1・四半期の間違いでございます。第1・四半期と御訂正いただきたいと思います。

それから、センター校の規模に関してでございますが、各高校への入学につきましては、それぞれの子供たち、あるいは保護者の方々が、やはり選択の上で、それで結果的にそういった高校を選び、入学していく、こういうことかと存じます。

ただ、御指摘がありましたように、一部のいわゆるセンター校でございますけれども、倍率が低いといったような状況が、今の志願状況を見ておりますとそういった実態がございます。

まず、学校側での対応でございますが、やはり地域の中学校等、あるいは子供たち、保護者に対して、その学校の特色なり、あるいは成果なりというものをお伝えして、ぜひ入っていただきたいというような取り組みをかなり一生懸命やっておるかと存じております。

その上で、今後どうなるかというところでございますけれども、やはりブロック、各地域によりまして、中学校の卒業者数にかなりばらつきがございますし、ふえたり、減ったりといったブロックもございますので、短期的と申しますよりも、中長期的に、どういう子供たちの志願の方向性なのかというのは、見きわめなければならないと考えております。

そういったことを勘案しながら、先ほど申し上げました次期計画案なりを検討してまいりたいと考えております。

ただ、一般的なお話でございますけれども、特にも大学等への進学を希望する生徒が多く入学するような高校につきましては、やはり、かなり各普通教科についての教員が厚くおりませんと、各生徒へのきめ細かな指導の面では、なかなか難しい面が出てこようかと考えております。

できる限り、こういったいわゆるセンター校につきましては、一定の規模は確保し、そして、教職員を十分に配置した上で、生徒の進路希望が実現できるように、きめ細やかで手厚い、そういった指導をしていくことが大事だろうと考えております。

〇工藤大輔 委員

県北、沿岸等、人口が少ない中、また、子供の数が少ないという事情もある中で、やはり県下一率の適正規模というものがこの県内でなじむのかどうか、各ブロックごとに、それが適切なのかどうかということは、強く指摘をしたいと思います。

また、そういった中で、今後、高校再編等していくと、その案をどういう出し方をしてくるか、分校を残すような出し方、あるいは総合的にということなので、先ほど、事実上、分校は残すのかなというように見受けられますが、ただ、分校を設置すると、数年後には、希望数ががた落ちして存続がなかなか難しいというような状況も、他の地域でも見受けられます。

そうすると、どうしてもおのずと集約されていくというような状況に進んでいくことも想定されると思いますが、やはり、それぞれの学校の位置づけを余りぼやかさないで、しっかり成果を残すには、進学校、普通校であったり、あとは専門学科を要した高校とか、その目的をしっかり明確にして、進学の状況がどうなのか、また、生徒の学びの環境がどうなのか、あるいは資格等の取得状況はどうなのかということを総合的に勘案して、各ブロックそれぞれの判断のもとで、考えのもとで、実情に合った配置が望ましいと思います。

そのような形で高校再編が進んでいくことを期待したいと思いますが、今言った内容についての考え、また、今後、どのようなスケジュールでこの再編計画を出し、いつの段階で成案としてまとめたいかどうか、今後の流れについてお伺いします。

〇上田幹也 高校改革課長

まず、案の中身でございますが、現在、検討中でございます。先ほど触れさせていただきました、さまざまな機会を通じてたくさんの御意見をちょうだいいたしました。そういったものを現在、整理をしておりますので、そういったものも十分に参考とさせていただいて、案をつくりたいと考えております。

その案の作成に当たりましては、ただいま委員から御指摘がありました点についても、ぜひ勘案して、作成について取り組んでまいりたいと考えております。

それから、今後のスケジュールについてでございますが、先ほど若干触れさせていただきましたけれども、来年度のおおむね第1・四半期を目途に、ですから、6月までのところで、私ども次期計画の案をお示ししたいと考えております。この時期につきましては、先ほど申し上げましたが、平成23年度の入試結果を見させていただいて、それを含めていろいろな推計等も行いますので、やはりその時期になろうかと考えております。

その後、この案に対しましてのパブリックコメント、それから、各地域での説明会等も開催いたしまして、また、この案に対しての御意見を各地域の皆様からちょうだいしたいと考えております。その上で、おおむね上半期を目途に─来年度の上半期でございますが─成案をまとめてまいりたい、このようなスケジュールで策定作業を進めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔 委員

上半期ということは、大体9月ごろまでが一つのスケジュールのあたりかなと想定されますけれども、これまで同様に、例えば前期計画、後期計画という形で10年計画のような形で出していくのかどうかも、あわせてお伺いしたいと思います。

質問は、時間ということなので、以上とさせていただきます。

〇上田幹也 高校改革課長

次期計画の中身のお話でございますけれども、この計画の中でのアクションプランというものは、おおむね10年を今、想定はしております。その中で、前期5年、後期5年と分けさせていただいて、前期5年間分については、具体的な内容を盛り込んでまいりたいと考えておりますし、後期5年については、その方向性等をお示ししたいと考えております。

もちろん、前期5年間の間での状況変化等、こういったものを加味しながら、後期計画の中身については検討させていただくということでございまして、御指摘がありました計画の内容については、前期5年、後期5年という内容で、10年計画のアクションプランということでお示ししたいと今現在では考えております。